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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 6 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「雇用保険法」 |
教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第 60 条の 2 第 1 項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。 |
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| 7 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「雇用保険法」 |
育児休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。 |
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| 8 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「雇用保険法」 | 特例納付保険料の納付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「雇用保険法」 | 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「雇用保険法」 |
次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関する記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問においては、保険料の滞納はないものとし、また、一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。 保険関係成立年月日：令和元年 7 月 10 日 事業の種類：食料品製造業 令和 2 年度及び 3 年度の労災保険率：1000 分の 6 令和 2 年度及び 3 年度の雇用保険率：1000 分の 9 令和元年度の確定賃金総額：4，000 万円 令和 2 年度に支払いが見込まれていた賃金総額：7，400 万円 令和 2 年度の確定賃金総額：7，600 万円 令和 3 年度に支払いが見込まれる賃金総額 3，600 万円 |
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| 1 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
我が国の労働者の「働きやすさ」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「令和元年版労働経済白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 |
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| 2 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
我が国の労働者の就業形態の多様化に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 |
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| 3 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
労働関係法規に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 障害者の雇用の促進等に関する法律第 36 条の 2 から第 36 条の 4 までの規定に基づき事業主が講ずべき措置（以下「合理的配慮」という。）に関して、合理的配慮の提供は事業主の義務であるが、採用後の合理的配慮について、事業主が必要な注意を払ってもその雇用する労働者が障害者であることを知り得なかった場合には、合理的配慮の提供義務違反を問われない。 イ 定年（65 歳以上 70 歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主又は継続雇用制度（その雇用する高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。ただし、高年齢者を 70 歳以上まで引き続いて雇用する制度を除く。）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者（高年齢者雇用安定法第 9 条第 2 項の契約に基づき、当該事業主と当該契約を締結した特殊関係事業主に現に雇用されている者を含み、厚生労働省令で定める者を除く。）について、「当該定年の引上げ」「65 歳以上継続雇用制度の導入」「当該定年の定めの廃止」の措置を講ずることにより、65 歳から 70 歳までの安定した雇用を確保しなければならない。 ウ 労働施策総合推進法第 30 条の 2 第 1 項の「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」とする規定が、令和 2年6月1 日に施行されたが、同項の事業主のうち、同法の附則で定める中小事業主については、令和 4 年 3 月 31 日まで当該義務規定の適用が猶予されており、その間、当該中小事業主には、当該措置の努力義務が課せられている。 エ Ａ社において、定期的に職務の内容及び勤務地の変更がある通常の労働者の総合職であるＸは、管理職となるためのキャリアコースの一環として、新卒採用後の数年間、店舗等において、職務の内容及び配置に変更のない短時間労働者であるＹの助言を受けながら、Ｙと同様の定型的な業務に従事している場合に、Ａ社がＸに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的な業務における能力又は経験に応じることなく、Ｙに比べ基本給を高く支給していることは、パートタイム・有期雇用労働法に照らして許されない。 オ 女性労働者につき労働基準法第 65 条第 3 項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は、原則として男女雇用機会均等法第 9 条第 3 項の禁止する取扱いに当たるが、当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき、又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、上記措置につき男女雇用機会均等法第 9 条第 3 項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは、同項の禁止する取扱いに当たらないとするのが、最高裁判所の判例である。 |
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| 5 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 社会保険制度の目的条文に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和 2 年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 | この問題へ | |
| 1 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「健康保険法」 |
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 療養の給付を受ける権利は、これを行使することができる時から 2 年を経過したときは、時効によって消滅する。 イ 健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。 ウ 日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち、厚生労働大臣が指定する地域に居住する日雇特例被保険者に係る日雇特例被保険者手帳の交付及びその収受その他日雇特例被保険者手帳に関する事務は、日本年金機構のみが行うこととされている。 エ 保険者は、指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪問看護療養費に関する費用の支払いを受けたときは、当該指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100 分の 40 を乗じて得た額を支払わせることができる。 オ 短時間労働者の被保険者資格の取得基準においては、卒業を予定されている者であって適用事業所に使用されることとなっているもの、休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者は、学生でないこととして取り扱うこととしているが、この場合の「その他これらに準ずる者」とは、事業主との雇用関係の有無にかかわらず、事業主の命により又は事業主の承認を受け、大学院に在学する者（いわゆる社会人大学院生等）としている。 |
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| 5 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「健康保険法」 |
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 日の所定労働時間が 8 時間であり、 1 週間の所定労働日数が 5 日、及び 1 か月の所定労働日数が 20日である特定適用事業所において、当該事業所における短時間労働者の 1日の所定労働時間が 6 時間であり、 1 週間の所定労働日数が 3 日、及び 1か月の所定労働日数が 12 日の場合、当該短時間労働者の 1 週間の所定労働時間は 18 時間となり、通常の労働者の 1 週間の所定労働時間と 1 か月の所定労働日数のそれぞれ 4 分の 3 未満ではあるものの、 1 日の所定労働時間は 4 分の 3 以上であるため、当該短時間労働者は被保険者として取り扱わなければならない。 イ 特定適用事業所に使用される短時間労働者が、当初は継続して 1 年以上使用されることが見込まれなかった場合であっても、その後において、継続して 1 年以上使用されることが見込まれることとなったときは、その時点から継続して 1 年以上使用されることが見込まれることとして取り扱う。 ウ 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者の報酬支払の基礎となった日数が 4 月は 11 日、 5 月は 15 日、 6 月は 16 日であった場合、報酬支払の基礎となった日数が 15 日以上の月である 5 月及び 6 月の報酬月額の平均額をもとにその年の標準報酬月額の定時決定を行う。 エ 労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る 1 つの雇用契約の終了後、 1 か月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける派遣就業に係る次回の雇用契約（ 1 か月以上のものとする。）が確実に見込まれたため被保険者資格を喪失しなかったが、その 1 か月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実となった日又は当該 1 か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとして、事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる必要はない。 オ 被扶養者の収入の確認に当たり、被扶養者の年間収入は、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後 1 年間の収入を見込むものとされている。 |
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| 9 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第53回）（令和3年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ |
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