社会保険労務士試験(第53回)(令和3年度)「国民年金法」


No. 内容 操作
1 労働基準法の総則(第 1 条~第 12 条)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 労働基準法に定める労働契約及び年次有給休暇等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 使用者は、退職手当の支払については、現金の保管、持ち運び等に伴う危険を回避するため、労働者の同意を得なくても、当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができるほか、銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付することによることができる。
イ 賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には、当該労働協約の適用を受けない労働者を含め当該事業場のすべての労働者について、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。
ウ 使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することに、労働者がその自由な意思に基づき同意した場合においては、「右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定〔労働基準法第 24 条第 1 項のいわゆる賃金全額払の原則〕に違反するものとはいえないものと解するのが相当である」が、「右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。
エ 労働基準法第 24 条第 1 項の禁止するところではないと解するのが相当と解される「許さるべき相殺は、過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。
オ 労働基準法第 25 条により労働者が非常時払を請求しうる事由には、「労働者の収入によつて生計を維持する者」の出産、疾病、災害も含まれるが、「労働者の収入によつて生計を維持する者」とは、労働者が扶養の義務を負っている親族のみに限らず、労働者の収入で生計を営む者であれば、親族でなく同居人であっても差し支えない。
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4 労働基準法第 26 条(以下本問において「本条」という。)に定める休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
6 労働基準法第 65 条に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
7 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
8 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
9 総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法施行令で定める業種の事業場の企業全体における労働者数を基準として、企業全体の安全衛生管理を統括管理するために、その選任が義務づけられている。
イ 総括安全衛生管理者は、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することを統括管理する。
ウ 総括安全衛生管理者は、労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関することを統括管理する。
エ 総括安全衛生管理者は、健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関することを統括管理する。
オ 総括安全衛生管理者は、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することを統括管理する。
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10 労働安全衛生関係法令等の周知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
1 業務災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 通勤災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
3 特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
4 心理的負荷による精神障害の認定基準(令和 2 年 5 月 29 日付け基発 0529 第 1 号)の業務による心理的負荷評価表の「平均的な心理的負荷の強度」の「具体的出来事」の 1 つである「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」の、「心理的負荷の強度を『弱』『中』『強』と判断する具体例」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
5 業務上の災害により既に 1 上肢の手関節の用を廃し第 8 級の 6(給付基礎日額の 503 日分)と障害等級を認定されていた者が、復帰直後の新たな業務上の災害により同一の上肢の手関節を亡失した場合、現存する障害は第 5 級の 2(当該障害の存する期間 1 年につき給付基礎日額の 184 日分)となるが、この場合の障害補償の額は、当該障害の存する期間 1 年につき給付基礎日額の何日分となるかについての次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
6 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
7 上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準(平成 9 年 2 月 3 日付け基発 第 65 号)によれば、(1)上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症したものであること、(2)発症前に過重な業務に就労したこと、(3)過重な業務への就労と発症までの経過が、医学上妥当なものと認められることのいずれの要件も満たし、医学上療養が必要であると認められる上肢障害は、労働基準法施行規則別表第 1 の 2 第 3 号 4 又は 5 に該当する疾病として取り扱うこととされている。この認定要件の運用基準又は認定に当たっての留意事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
8 保険関係の成立及び消滅に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
9 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問における「概算保険料申告書」とは、労働保険徴収法第 15 条 第 1項及び第 2 項の申告書をいう。
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10 有期事業の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
1 被保険者資格の有無の判断に係る所定労働時間の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 未支給の失業等給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 雇用保険法第 22 条第 3 項に規定する算定基礎期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 特定理由離職者と特定受給資格者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ


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