社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」


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1 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「厚生年金保険法」 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「厚生年金保険法」 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
3 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「厚生年金保険法」 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月についてはその期間が 1 日でもあれば徴収されるが、資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は徴収されない。
イ 特定被保険者が死亡した日から起算して 1 か月以内に被扶養配偶者(当該死亡前に当該特定被保険者と 3 号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生年金保険法施行令第 3 条の 12 の 10 に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る。)から 3 号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が死亡した日に 3 号分割標準報酬改定請求があったものとみなす。
ウ 厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。
エ 日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、厚生年金保険法第 100 条の7第1 項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。
オ 障害等級 3 級の障害厚生年金の受給権者の障害の状態が障害等級に該当しなくなったため、当該障害厚生年金の支給が停止され、その状態のまま3 年が経過した。その後、65 歳に達する日の前日までに当該障害厚生年金に係る傷病により障害等級 3 級に該当する程度の障害の状態になったとしても、当該障害厚生年金は支給されない。
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4 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「厚生年金保険法」 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「厚生年金保険法」 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
6 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「厚生年金保険法」 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
7 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「厚生年金保険法」 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 特定適用事業所に使用される者は、その 1 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間の 4 分の 3 未満であって、厚生年金保険法の規定により算定した報酬の月額が 88,000 円未満である場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。
イ 特定適用事業所に使用される者は、その 1 か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 か月間の所定労働日数の 4 分の 3未満であって、当該事業所に継続して 1 年以上使用されることが見込まれない場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。
ウ 特定適用事業所でない適用事業所に使用される特定 4 分の 3 未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。
エ 特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定 4 分の3 未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。
オ 適用事業所以外の事業所に使用される 70 歳未満の特定 4 分の 3 未満短時間労働者については、厚生年金保険法第 10 条第 1 項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となることができる。
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8 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「厚生年金保険法」 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
9 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「厚生年金保険法」 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
10 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「厚生年金保険法」 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して 5 年を経過する日前に死亡したときは、死亡した者が遺族厚生年金の保険料納付要件を満たしていれば、死亡の当時、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。
イ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている 60 歳以上 65 歳未満の者であって、特別支給の老齢厚生年金の生年月日に係る要件を満たす者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢に到達した日において第 1 号厚生年金被保険者期間が 9 か月しかなかったため特別支給の老齢厚生年金を受給することができなかった。この者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢到達後に第 3 号厚生年金被保険者の資格を取得し、当該第 3 号厚生年金被保険者期間が 3 か月になった場合は、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。なお、この者は上記期間以外に被保険者期間はないものとする。
ウ 令和 2 年 8 月において、総報酬月額相当額が 220,000 円の 64 歳の被保険者が、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有し、当該老齢厚生年金における基本月額が 120,000 円の場合、在職老齢年金の仕組みにより月 60,000 円の当該老齢厚生年金が支給停止される。
エ 障害厚生年金は、その傷病が治らなくても、初診日において被保険者であり、初診日から 1 年 6 か月を経過した日において障害等級に該当する程度の状態であって、保険料納付要件を満たしていれば支給対象となるが、障害手当金は、初診日において被保険者であり、保険料納付要件を満たしていたとしても、初診日から起算して 5 年を経過する日までの間に、その傷病が治っていなければ支給対象にならない。
オ 遺族厚生年金は、被保険者の死亡当時、当該被保険者によって生計維持されていた 55 歳以上の夫が受給権者になることはあるが、子がいない場合は夫が受給権者になることはない。
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1 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」 遺族基礎年金、障害基礎年金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の遺族基礎年金が支払われた場合における当該遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき遺族基礎年金の内払とみなすことができる。
イ 初診日において被保険者であり、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるものであっても、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がない者については、障害基礎年金は支給されない。
ウ 遺族基礎年金の支給に係る生計維持の認定に関し、認定対象者の収入については、前年の収入が年額 850 万円以上であるときは、定年退職等の事情により近い将来の収入が年額 850 万円未満となると認められても、収入に関する認定要件に該当しないものとされる。
エ 障害等級 2 級の障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して 6 か月を経過した日に人工心臓(補助人工心臓を含む。)を装着した場合には、障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる。
オ 死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であっても、死亡一時金は支給されない。
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2 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
3 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
4 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
6 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
7 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
8 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」 国民年金法に基づく厚生労働大臣の権限等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合におけるその申出の受理及びその申出の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、厚生労働大臣が自ら行うことはできない。
イ 被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、国民年金手帳、出産予定日に関する書類、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であった者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は職員をして被保険者に質問させることができる権限に係る事務は、日本年金機構に委任されているが、厚生労働大臣が自ら行うこともできる。
ウ 受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、厚生労働大臣が自ら行うことはできない。
エ 国民年金法第 1 条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関する統計調査に関し必要があると認めるときは、厚生労働大臣は、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができる。
オ 国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、社会保険審査会に諮問しなければならない。
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9 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
10 社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 第 1 号被保険者期間中に 15 年間付加保険料を納付していた 68 歳の者(昭和 27 年 4 月 2 日生まれ)が、令和 2 年 4 月に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、付加年金額に 25.9 % を乗じた額が付加年金額に加算され、申出をした月の翌月から同様に増額された老齢基礎年金とともに支給される。
イ 障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1 号被保険者は、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。
ウ 日本国籍を有しない 60 歳の者(昭和 35 年 4 月 2 日生まれ)は、平成 7 年4 月から平成9年3 月までの 2 年間、国民年金第 1 号被保険者として保険料を納付していたが、当該期間に対する脱退一時金を受給して母国へ帰国した。この者が、再び平成 23 年 4 月から日本に居住することになり、60歳までの 8 年間、第 1 号被保険者として保険料を納付した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。なお、この者は、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。
エ 令和 2 年 4 月 2 日に 64 歳に達した者が、平成 18 年 7 月から平成 28 年3 月までの期間を保険料全額免除期間として有しており、64 歳に達した日に追納の申込みをしたところ、令和 2 年 4 月に承認を受けることができた。この場合の追納が可能である期間は、追納の承認を受けた日の属する月前 10 年以内の期間に限られるので、平成 22 年 4 月から平成 28年3月までとなる。
オ 第 1 号被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から 14 日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。
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