社会保険労務士試験(第52回)(令和2年度)「国民年金法」


No. 内容 操作
1 労働基準法第 10 条に定める使用者等の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
2 労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 労働基準法第 64 条の 3 に定める危険有害業務の就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 労働基準法の総則(第 1 条~第 12 条)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
5 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 専門的な知識、技術又は経験(以下「専門的知識等」という。)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については、当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を5 年とする労働契約を締結することが可能となり、当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は 3 年である。
イ 労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について、交付すべき書面の内容としては、労働者の採用時に交付される辞令等であって、就業規則等(労働者への周知措置を講じたもの)に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい。
ウ 使用者の行った解雇予告の意思表示は、一般的には取り消すことができないが、労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には、取り消すことができる。
エ 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。
オ 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、 7 日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが、この賃金又は金品に関して争いがある場合においては、使用者は、異議のない部分を、 7 日以内に支払い、又は返還しなければならない。
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6 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
7 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
8 労働安全衛生法第 66 条の 8 から第 66 条の8の4 までに定める面接指導等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
9 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
10 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
1 業務災害の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
3 労災保険法第 33 条第 5 号の「厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者」は労災保険に特別加入することができるが、「厚生労働省令で定める種類の作業」に当たる次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 労災保険法の罰則規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 事業主が、行政庁から厚生労働省令で定めるところにより労災保険法の施行に関し必要な報告を命じられたにもかかわらず、報告をしなかった場合、 6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処される。
イ 事業主が、行政庁から厚生労働省令で定めるところにより労災保険法の施行に関し必要な文書の提出を命じられたにもかかわらず、提出をしなかった場合、 6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処される。
ウ 事業主が、行政庁から厚生労働省令で定めるところにより労災保険法の施行に関し必要な文書の提出を命じられた際に、虚偽の記載をした文書を提出した場合、 6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処される。
エ 行政庁が労災保険法の施行に必要な限度において、当該職員に身分を示す証明書を提示しつつ事業場に立ち入り質問をさせたにもかかわらず、事業主が当該職員の質問に対し虚偽の陳述をした場合、 6 月以下の懲役又は30 万円以下の罰金に処される。
オ 行政庁が労災保険法の施行に必要な限度において、当該職員に身分を示す証明書を提示しつつ事業場に立ち入り帳簿書類の検査をさせようとしたにもかかわらず、事業主が検査を拒んだ場合、 6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処される。
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5 障害等級認定基準についての行政通知によれば、既に右示指の用を廃していた(障害等級第 12 級の 9 、障害補償給付の額は給付基礎日額の 156 日分)者が、新たに同一示指を亡失した場合には、現存する身体障害に係る障害等級は第 11 級の 6(障害補償給付の額は給付基礎日額の 223 日分)となるが、この場合の障害補償給付の額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
6 業務災害の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
本問題につちえは、全員正解として取り扱われています。
詳細については、公式サイトをご確認ください。
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7 労災保険の特別支給金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
8 請負事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
9 労働保険徴収法第 12 条第 3 項に定める継続事業のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
10 労災保険の特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
1 被保険者資格の得喪と届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
2 失業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 傷病手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ


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