社会保険労務士試験(第51回)(令和元年度)「国民年金法」


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1 次に示す条件で賃金を支払われてきた労働者について 7 月 20 日に、労働基準法第 12 条に定める平均賃金を算定すべき事由が発生した場合、その平均賃金の計算に関する記述のうち、正しいものはどれか。
【条件】
賃金の構成:基本給、通勤手当、職務手当及び時間外手当
賃金の締切日: 基本給、通勤手当及び職務手当については、毎月 25 日
時間外手当については、毎月 15 日
賃金の支払日:賃金締切日の月末
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2 労働基準法第 32 条の 2 に定めるいわゆる 1 か月単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 労働基準法の総則に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 労働基準法第 4 条が禁止する「女性であることを理由」とした賃金についての差別には、社会通念として女性労働者が一般的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることが含まれるが、当該事業場において実際に女性労働者が平均的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることは含まれない。
イ 労働基準法第 5 条は、使用者は、労働者の意思に反して労働を強制してはならない旨を定めているが、このときの使用者と労働者との労働関係は、必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく、事実上の労働関係が存在していると認められる場合であれば足りる。
ウ 労働基準法第 7 条に基づき「労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使」した場合の給与に関しては、有給であろうと無給であろうと当事者の自由に委ねられている。
エ いわゆる芸能タレントは、「当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっている」「当人に対する報酬は、稼働時間に応じて定められるものではない」「リハーサル、出演時間等スケジュールの関係から時間が制約されることはあっても、プロダクション等との関係では時間的に拘束されることはない」「契約形態が雇用契約ではない」のいずれにも該当する場合には、労働基準法第 9 条の労働者には該当しない。
オ 私有自動車を社用に提供する者に対し、社用に用いた場合のガソリン代は走行距離に応じて支給される旨が就業規則等に定められている場合、当該ガソリン代は、労働基準法第 11 条にいう「賃金」に当たる。
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4 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
6 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
7 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
8 次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
甲社:本件建設工事の発注者
乙社: 本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時 10 人の労働者が現場作業に従事している。
丙社: 乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常時 30 人の労働者が現場作業に従事している。
丁社: 丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者。常時 20 人の労働者が現場作業に従事している。
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9 労働安全衛生法第 42 条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされているものとして掲げた次の機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
10 労働安全衛生法第 66 条の定めに基づいて行う健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
1 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 保険給付に関する通知、届出等についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 所轄労働基準監督署長は、年金たる保険給付の支給の決定の通知をするときは、①年金証書の番号、②受給権者の氏名及び生年月日、③年金たる保険給付の種類、④支給事由が生じた年月日を記載した年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。
イ 保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
ウ 保険給付を受けるべき者が、事故のため、自ら保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合でも、事業主は、その手続を行うことができるよう助力する義務はない。
エ 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。
オ 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることはできない。
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3 厚生労働省労働基準局長通知(「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」平成 13 年 12 月 12 日付け基発第1063 号)において、発症に近接した時期において、特に過重な業務(以下「短期間の過重業務」という。)に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務上の疾病として取り扱うとされている。「短期間の過重業務」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 派遣労働者に係る労災保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
5 療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
6 特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 既に身体障害のあった者が、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額である。
イ 傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1 級の場合は、114 万円である。
ウ 休業特別支給金の支給を受けようとする者は、その支給申請の際に、所轄労働基準監督署長に、特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。特別給与の総額については、事業主の証明を受けなければならない。
エ 特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。
オ 特別支給金は、社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり、譲渡、差押えは禁止されている。
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7 政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う社会復帰促進等事業として誤っているものは、次のうちどれか。 この問題へ
8 労働保険の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
9 労働保険の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
10 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業は、保険関係成立届を所轄公共職業安定所長に提出することとなっている。
イ 建設の事業に係る事業主は、労災保険に係る保険関係が成立するに至ったときは労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げなければならないが、当該事業を一時的に休止するときは、当該労災保険関係成立票を見やすい場所から外さなければならない。
ウ 労災保険暫定任意適用事業の事業主が、その事業に使用される労働者の同意を得ずに労災保険に任意加入の申請をした場合、当該申請は有効である。
エ 労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が、労災保険に係る保険関係の消滅を申請する場合、保険関係消滅申請書に労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない。
オ 労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10 日以内に、法令で定める事項を政府に届け出ることとなっているが、有期事業にあっては、事業の予定される期間も届出の事項に含まれる。
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1 雇用保険法第 14 条に規定する被保険者期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
2 基本手当の日額に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 育児休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金が低下している期間中に事業所の倒産により離職し受給資格を取得し一定の要件を満たした場合において、離職時に算定される賃金日額が勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低いとき、勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定する。
イ 基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の 3 か月間に支払われたものに限られる。
ウ 受給資格に係る離職の日において 60 歳以上 65 歳未満である受給資格者に対する基本手当の日額は、賃金日額に 100 分の 80 から 100 分の 45 までの範囲の率を乗じて得た金額である。
エ 厚生労働大臣は、 4 月 1 日からの年度の平均給与額が平成 27 年 4 月 1 日から始まる年度(自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の 8 月 1 日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。
オ 失業の認定に係る期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の労働は、原則として 1 日の労働時間が 4 時間未満のもの(被保険者となる場合を除く。)をいう。
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3 失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
5 就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ


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