社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「国民年金法」


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6 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「雇用保険法」 介護休業給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。
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7 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「雇用保険法」 雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 適用事業の事業主は、雇用保険の被保険者に関する届出を事業所ごとに行わなければならないが、複数の事業所をもつ本社において事業所ごとに書類を作成し、事業主自らの名をもって当該届出をすることができる。
イ 事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を兼営している場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても、すべての部門が適用事業となる。
ウ 雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。)は、その労働者の数が常時 5 人以下であれば、任意適用事業となる。
エ 失業等給付に関する審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなされない。
オ 雇用安定事業について不服がある事業主は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。
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8 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「雇用保険法」 労働保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
9 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「雇用保険法」 労働保険料の納付等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア  1 日 30 分未満しか働かない労働者に対しても労災保険は適用されるが、当該労働者が属する事業場に係る労災保険料は、徴収・納付の便 宜を考慮して、当該労働者に支払われる賃金を算定の基礎となる賃金総額から除外して算定される。
イ 確定保険料申告書は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合でも、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
ウ 継続事業(一括有期事業を含む。)について、前保険年度から保険関係が引き続く事業に係る労働保険料は保険年度の 6 月 1 日から起算して 40 日以内の 7 月 10 日までに納付しなければならないが、保険年度の中途で保険関係が成立した事業に係る労働保険料は保険関係が成立した日の翌日から起算して 50 日以内に納付しなければならない。
エ 特別加入保険料に係る概算保険料申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないところ、労働保険徴収法第 21 条の 2 第 1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託している場合、日本銀行(本店、支店、代理店、歳入代理店をいう。以下本肢において同じ。)を経由して提出することができるが、この場合には、当該概算保険料については、日本銀行に納付することができない。
オ 雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業の一般保険料については、所轄公共職業安定所は当該一般保険料の納付に関する事務を行うことはできない。
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10 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「雇用保険法」 労働保険料に係る報奨金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
1 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 我が国の労働災害発生状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「平成 28 年労働災害発生状況の分析等(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
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2 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 我が国の家計所得や賃金、雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成 29 年版厚生労働白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
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3 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 労働契約法等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア いわゆる採用内定の制度は、多くの企業でその実態が類似しているため、いわゆる新卒学生に対する採用内定の法的性質については、当該企業における採用内定の事実関係にかかわらず、新卒学生の就労の始期を大学卒業直後とし、それまでの間、内定企業の作成した誓約書に記載されている採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立しているものとするのが、最高裁判所の判例である。
イ 使用者は、労働契約に特段の根拠規定がなくとも、労働契約上の付随的義務として当然に、安全配慮義務を負う。
ウ 就業規則の変更による労働条件の変更が労働者の不利益となるため、労働者が、当該変更によって労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則に定めるところによるものとはされないことを主張した場合、就業規則の変更が労働契約法第 10 条本文の「合理的」なものであるという評価を基礎付ける事実についての主張立証責任は、使用者側が負う。
エ 「使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことをもって足り、その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていない場合でも、労働基準法に定める罰則の対象となるのは格別、就業規則が法的規範としての性質を有するものとして拘束力を生ずることに変わりはない。」とするのが、最高裁判所の判例である。
オ 労働契約法第 18 条第 1 項の「同一の使用者」は、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいうものであり、したがって、事業場単位ではなく、労働契約締結の法律上の主体が法人であれば法人単位で、個人事業主であれば当該個人事業主単位で判断される。
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4 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
5 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
6 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
7 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
8 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 船員保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
9 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 社会保険制度の保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
10 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、平成 29 年版厚生労働白書を参照している。 この問題へ
1 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「健康保険法」 保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 全国健康保険協会の運営委員会の委員は、 9 人以内とし、事業主、被保険者及び全国健康保険協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命することとされており、運営委員会は委員の総数の 3 分の 2 以上又は事業主、被保険者及び学識経験を有する者である委員の各 3 分の 1 以上が出席しなければ、議事を開くことができないとされている。
イ 健康保険組合でない者が健康保険組合という名称を用いたときは、10万円以下の過料に処する旨の罰則が定められている。
ウ 全国健康保険協会が業務上の余裕金で国債、地方債を購入し、運用を行うことは一切できないとされている。
エ 健康保険組合は、分割しようとするときは、当該健康保険組合に係る適用事業所に使用される被保険者の 4 分の 3 以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
オ 厚生労働大臣は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならず、この評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保険協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。
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2 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「健康保険法」 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「健康保険法」 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「健康保険法」 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「健康保険法」 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。健康保険組合は、この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
イ 健康保険組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならないが、この予備費は、組合会の否決した使途に充てることができない。
ウ 保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、原則として、保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない。督促をしようとするときは、保険者は納付義務者に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して 14日以上を経過した日でなければならない。
エ 一般の被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。任意継続被保険者に関する毎月の保険料は、その月の 10日までに納付しなければならないが、初めて納付すべき保険料については、被保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付しなければならない。
オ 健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。
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6 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「健康保険法」 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
7 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「健康保険法」 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
8 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「健康保険法」 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。なお、本問における短時間労働者とは、 1 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間の 4 分の 3 未満である者又は 1 か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 か月間の所定労働日数の 4 分の 3未満である者のことをいう。

ア 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の1 つである、1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であることの算定において、1 週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでない場合は、当該周期における1 週間の所定労働時間の平均により算定された時間を 1 週間の所定労働時間として算定することとされている。
イ 短時間労働者を使用する特定適用事業所の被保険者の総数(短時間労働者を除く。)が常時 500 人以下になり、特定適用事業所の要件に該当しなくなった場合であっても、事業主が所定の労働組合等の同意を得て、当該短時間労働者について適用除外の規定の適用を受ける旨の申出をしないときは、当該短時間労働者の被保険者資格は喪失しない。
ウ 全国健康保険協会管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時間労働者が被保険者としての要件を満たし、かつ、同時に健康保険組合管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者としての要件を満たした場合は、全国健康保険協会が優先して、当該被保険者の健康保険を管掌する保険者となる。
エ 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の 1 つである、報酬の月額が 88,000 円以上であることの算定において、家族手当は報酬に含めず、通勤手当は報酬に含めて算定する。
オ 全国健康保険協会管掌健康保険において、短時間労働者ではない被保険者は、給与締め日の変更によって給与支給日数が減少した場合であっても、支払基礎日数が 17 日以上であれば、通常の定時決定の方法によって標準報酬月額を算定するものとして取り扱われる。
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9 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「健康保険法」 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
10 社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「健康保険法」 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ

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