社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「国民年金法」


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1 労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 労働基準法第 32 条の 3 に定めるいわゆるフレックスタイム制において、実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べて過剰であった場合、総労働時間として定められた時間分はその期間の賃金支払日に支払い、総労働時間を超えて労働した時間分は次の清算期間中の総労働時間の一部に充当してもよい。
イ 貨物自動車に運転手が二人乗り込んで交替で運転に当たる場合において、運転しない者については、助手席において仮眠している間は労働時間としないことが認められている。
ウ 常時 10 人未満の労働者を使用する小売業では、 1 週間の労働時間を 44時間とする労働時間の特例が認められているが、事業場規模を決める場合の労働者数を算定するに当たっては、例えば週に 2 日勤務する労働者であっても、継続的に当該事業場で労働している者はその数に入るとされている。
エ 使用者は、労働基準法第 56 条第 1 項に定める最低年齢を満たした者であっても、満 18 歳に満たない者には、労働基準法第 36 条の協定によって時間外労働を行わせることはできないが、同法第 33 条の定めに従い、災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせることは禁止されていない。
オ 労働基準法第 32 条第 1 項は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1週間について 40 時間を超えて、労働させてはならない。」と定めているが、ここにいう 1 週間は、例えば、日曜から土曜までと限定されたものではなく、何曜から始まる 1 週間とするかについては、就業規則等で別に定めることが認められている。
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2 労働基準法の適用に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 常時 10 人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法第 32 条の 3 に定めるいわゆるフレックスタイム制により労働者を労働させる場合は、就業規則により、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとしておかなければならない。
イ いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、隔日勤務のタクシー運転者等暫定措置の対象とされているものを除き、 1 日の労働時間の限度は10 時間、 1 週間の労働時間の限度は 54 時間とされている。
ウ いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、その労働日について、例えば 7 月から 9 月を対象期間の最初の期間とした場合において、この間の総休日数を 40 日と定めた上で、30 日の休日はあらかじめ特定するが、残る 10 日については、「 7 月から 9 月までの間に労働者の指定する 10 日間について休日を与える。」として特定しないことは認められていない。
エ 労働基準法では、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 30 日間は、解雇してはならないと規定しているが、解雇予告期間中に業務上負傷し又は疾病にかかりその療養のために休業した場合には、この解雇制限はかからないものと解されている。
オ 労働基準法第 20 条に定める解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解されており、一般には解雇予告手当については時効の問題は生じないとされている。
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3 労働基準法第 35 条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし、月曜から土曜までを労働日として、休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場における、労働に関する時間外及び休日の割増賃金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
日  月  火  水  木  金  土
休  6   6   6   6   6   6
労働日における労働時間は全て
始業時刻:午前 10 時、終業時刻:午後 5 時、休憩:午後 1 時から 1 時間
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4 労働基準法の総則に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 労働基準法第 1 条にいう「人たるに値する生活」には、労働者の標準家族の生活をも含めて考えることとされているが、この「標準家族」の範囲は、社会の一般通念にかかわらず、「配偶者、子、父母、孫及び祖父母のうち、当該労働者によって生計を維持しているもの」とされている。
イ 労働基準法第 3 条にいう「賃金、労働時間その他の労働条件」について、解雇の意思表示そのものは労働条件とはいえないため、労働協約や就業規則等で解雇の理由が規定されていても、「労働条件」にはあたらない。
ウ 労働基準法第 4 条の禁止する賃金についての差別的取扱いとは、女性労働者の賃金を男性労働者と比較して不利に取り扱う場合だけでなく、有利に取り扱う場合も含まれる。
エ いわゆるインターンシップにおける学生については、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合でも、不測の事態における学生の生命、身体等の安全を確保する限りにおいて、労働基準法第 9 条に規定される労働者に該当するとされている。
オ いわゆるストック・オプション制度では、権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か、また、権利行使するとした場合において、その時期や株式売却時期をいつにするかを労働者が決定するものとしていることから、この制度から得られる利益は、それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているため、労働の対償ではなく、労働基準法第 11条の賃金には当たらない。
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5 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
6 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
7 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
8 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
9 労働安全衛生法第 45 条に定める定期自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
10 労働安全衛生法第 66 条の 10 に定める医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下本問において「ストレスチェック」という。)等について、誤っているものは次のうちどれか。 この問題へ
1 厚生労働省労働基準局長通知(「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成 23 年 12 月 26 日付け基発 1226 第 1 号。以下「認定基準」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において「対象疾病」とは、「認定基準で対象とする疾病」のことである。
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2 業務災害に係る保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 労災保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。
イ 労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していなかったときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができる。
ウ 労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡し、その者が死亡前にその保険給付を請求していなかった場合、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が 2 人以上あるときは、その 1 人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その 1 人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。
エ 労災保険法又は同法に基づく政令及び厚生労働省令に規定する期間の計算については、同省令において規定された方法によることとされており、民法の期間の計算に関する規定は準用されない。
オ 試みの使用期間中の者にも労災保険法は適用される。
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5 休業補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
6 障害補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
7 労災保険法の二次健康診断等給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
8 労働保険関係の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
9 労働保険徴収法第 17 条に規定する追加徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第 1 種特別加入保険料率、第 2 種特別加入保険料率又は第 3 種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。
イ 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第 1 種特別加入保険料率、第 2 種特別加入保険料率又は第 3 種特別加入保険料率の引下げを行ったときは、法律上、引き下げられた保険料の額に相当する額の保険料の額について、未納の労働保険料その他この法律による徴収金の有無にかかわらず還付が行われることとなっている。
ウ 追加徴収される概算保険料については、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の額の通知を行うが、その納付は納付書により行われる。
エ 追加徴収される概算保険料については、延納をすることはできない。
オ 追加徴収される増加概算保険料については、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。
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10 労働保険料(印紙保険料を除く。以下本問において同じ。)の口座振替に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
1 就職促進給付に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用されたときは、就業促進手当を受給することができない。
イ 基本手当の受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所を変更する場合、移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるときは、当該受給資格者は移転費を受給することができない。
ウ 再就職手当を受給した者が、当該再就職手当の支給に係る同一の事業主にその職業に就いた日から引き続いて 6 か月以上雇用された場合で、当該再就職手当に係る雇用保険法施行規則第 83 条の 2 にいうみなし賃金日額が同条にいう算定基礎賃金日額を下回るときは、就業促進定着手当を受給することができる。
エ 事業を開始した基本手当の受給資格者は、当該事業が当該受給資格者の自立に資するもので他の要件を満たす場合であっても、再就職手当を受給することができない。
オ  基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第 4 条第 2 項に規定する認定職業訓練を受講する場合には、求職活動関係役務利用費を受給することができない。
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2 被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
3 一般被保険者の賃金及び賃金日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
4 雇用保険法第 22 条第 2 項に定める就職が困難な者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。
イ 算定基礎期間が 1 年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は 150 日である。
ウ 売春防止法第 26 条第 1 項の規定により保護観察に付された者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたる。
エ 就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。
オ 身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができる。
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5 次の記述のうち、特定受給資格者に該当する者として誤っているものはどれか。 この問題へ


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