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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 6 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「雇用保険法」 |
育児休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。 |
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| 7 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「雇用保険法」 | 雇用保険二事業に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「雇用保険法」 |
労働保険料の還付等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 事業主が、納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額（イにおいて「超過額」という。）の還付を請求したときは、国税通則法の例にはよらず、還付加算金は支払われない。 イ 事業主による超過額の還付の請求がない場合であって、当該事業主から徴収すべき次の保険年度の概算保険料その他未納の労働保険料等があるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該超過額を当該概算保険料等に充当することができるが、この場合、当該事業主による充当についての承認及び当該事業主への充当後の通知は要しない。 ウ 都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された概算保険料の額及び確定保険料の額の通知は、納入告知書によって行われる。 エ 有期事業（一括有期事業を除く。）について、事業主が確定保険料として申告すべき労働保険料の額は、特別加入者がいない事業においては一般保険料の額となり、特別加入者がいる事業においては第 1 種又は第 3 種特別加入者がいることから、これらの者に係る特別加入保険料の額を一般保険料の額に加算した額となる。 オ 平成 29 年 4 月 1 日から 2 年間の有期事業（一括有期事業を除く。）の場合、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、各保険年度ごとに算定し、当該各保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額の合計額に当該事業の一般保険料率を乗じて得た額となる。この場合、平成 30 年度の賃金総額の見込額については、平成 29 年度の賃金総額を使用することができる。 |
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| 9 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「雇用保険法」 | 労働保険料の滞納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「雇用保険法」 |
労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問において「委託事業主」とは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主をいう。 |
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| 1 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 労働契約法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 最低賃金法第 3 条は、最低賃金額は、時間又は日によって定めるものとしている。 イ 個別労働関係紛争解決促進法第 5 条第 1 項は、都道府県労働局長は、同項に掲げる個別労働関係紛争について、当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、その紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとすると定めている。 ウ 労働組合法により、労働組合は少なくとも毎年 1 回総会が開催されることを要求されているが、「総会」とは、代議員制度を採っている場合には、その代議員制度による大会を指し、全組合員により構成されるものでなくてもよい。 エ 育児介護休業法は、労働者は、対象家族 1 人につき、 1 回に限り、連続したひとまとまりの期間で最長 93 日まで、介護休業を取得することができると定めている。 オ 女性活躍推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 人を超えるものは、「厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。」と定めている。 |
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| 3 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
我が国の女性の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成 28 年版男女共同参画白書（内閣府）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 |
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| 5 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
我が国の高齢者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成 28 年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 |
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| 6 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 社会保障協定及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 1 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「健康保険法」 | 給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「健康保険法」 |
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額（全国健康保険協会が管掌する健康保険においては、所定の国庫補助額を控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第 2 号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。なお、本問において特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例を考慮する必要はない。 イ 被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。 ウ 健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。 エ 事業主は、被保険者に係る 4 分の 3 未満短時間労働者に該当するか否かの区別の変更があったときは、当該事実のあった日から 10 日以内に被保険者の区別変更の届出を日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。なお、本問の 4 分の 3 未満短時間労働者とは、 1 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間の 4 分の 3 未満である者又は 1 か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 か月間の所定労働日数の 4 分の 3 未満である者であって、健康保険法第 3 条第 1 項第 9 号イからニまでのいずれの要件にも該当しないものをいう。 オ 前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に拘禁されたときは、原則として、その月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。 |
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| 5 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「健康保険法」 |
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。なお、本問における短時間労働者とは、 1 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間の 4 分の 3 未満である者又は 1 か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 か月間の所定労働日数の 4 分の 3未満である者のことをいう。 ア 特定適用事業所とは、事業主が同一である 1 又は 2 以上の適用事業所であって、当該 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時 500 人を超えるものの各適用事業所のことをいう。 イ 特定適用事業所に使用される短時間労働者の年収が 130 万円未満の場合、被保険者になるか、被保険者になることなく被保険者である配偶者の被扶養者になるかを選択することができる。 ウ 特定適用事業所に使用される短時間労働者について、健康保険法第 3 条第 1 項第 9 号の規定によりその報酬が月額 88，000 円未満である場合には、被保険者になることができないが、この報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう。 エ 特定適用事業所において被保険者である短時間労働者の標準報酬月額の定時決定は、報酬支払いの基礎となった日数が 11 日未満である月があるときは、その月を除いて行う。また、標準報酬月額の随時改定は、継続した 3 か月間において、各月とも報酬支払いの基礎となった日数が 11 日以上でなければ、その対象とはならない。 オ 特定適用事業所に使用される短時間労働者について、 1 週間の所定労働時間が 20 時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近 2 か月において週 20 時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くと見込まれるときは、当該所定労働時間は週 20 時間以上であ ることとして取り扱われる。 |
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| 10 | 社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ |
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