社会保険労務士試験(第49回)(平成29年度)「国民年金法」


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1 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
2 労働基準法の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい、その者に報酬を支払ったとしても、当該友人は労働基準法第 9 条に定める労働者に該当しないので、当該友人に労働基準法は適用されない。
イ 法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については、法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。
ウ 同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものとされ、その就労の実態にかかわらず労働基準法第 9 条の労働者に該当することがないので、当該同居の親族に労働基準法が適用されることはない。
エ 株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は、工場長、部長等の職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準法第 9 条に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。
オ 工場が建物修理の為に大工を雇う場合、そのような工事は一般に請負契約によることが多く、また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから、当該大工が労働基準法第 9 条の労働者に該当することはなく、労働基準法が適用されることはない。
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3 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
4 労働基準法第 36 条(以下本問において「本条」という。)に定める時間外及び休日の労働に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
5 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 労働基準法第 3 条は、使用者は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として、労働条件について差別的取扱をすることを禁じている。
イ 労働基準法第 5 条に定める強制労働の禁止に違反した使用者は、「 1 年以上 10 年以下の懲役又は 20 万円以上 300 万円以下の罰金」に処せられるが、これは労働基準法で最も重い刑罰を規定している。
ウ 労働基準法第 6 条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、「業として利益を得る」とは、営利を目的として、同種の行為を反覆継続することをいい、反覆継続して利益を得る意思があっても 1 回の行為では規制対象とならない。
エ 労働者(従業員)が「公職に就任することが会社業務の逐行を著しく阻害する虞れのある場合においても、普通解雇に附するは格別、同条項〔当該会社の就業規則における従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の条項〕を適用して従業員を懲戒解雇に附することは、許されないものといわなければならない。」とするのが、最高裁判所の判例である。
オ 医科大学附属病院に勤務する研修医が、医師の資質の向上を図ることを目的とする臨床研修のプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事することは、教育的な側面を強く有するものであるため、研修医は労働基準法第 9 条所定の労働者に当たることはないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。
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6 労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
7 労働基準法に定める年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
8 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
9 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいものはどれか。
なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例(労働安全衛生規則第 8 条及び同規則第 13 条第 3 項)を考えないものとする。
X市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。
使用する労働者数  常時 40 人
Y市に工場を置き、食料品を製造している。
工場は 24 時間フル操業で、 1 グループ 150 人で構成する 4 つのグループ計 600 人の労働者が、 1 日を 3 つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる 4 直 3 交替で、業務に従事している。したがって、この 600 人の労働者は全て、 1 月に 4 回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第 36 条第 1 項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。
Z市に 2 店舗を置き、自社製品を小売りしている。
Z 1 店舗 使用する労働者数  常時 15 人
Z 2 店舗 使用する労働者数 常時 15 人(ただし、この事業場のみ、うち 12 人は 1 日 4 時間労働の短時間労働者)
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10 労働安全衛生法第 14 条において作業主任者を選任すべきものとされている作業として、誤っているものは次のうちどれか。 この問題へ
1 業務災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 傷病補償年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
3 社会復帰促進等事業に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 社会復帰促進等事業は、業務災害を被った労働者に関する事業であり、通勤災害を被った労働者は対象とされていない。
イ 政府は、社会復帰促進等事業のうち、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を、独立行政法人労働者健康安全機構に行わせる。
ウ アフターケアは、対象傷病にり患した者に対して、症状固定後においても後遺症状が動揺する場合があること、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから、必要に応じて予防その他の保健上の措置として診察、保健指導、検査などを実施するものである。
エ アフターケアの対象傷病は、厚生労働省令によってせき髄損傷等 20 の傷病が定められている。
オ アフターケアを受けるためには、健康管理手帳が必要であり、新規にこの手帳の交付を受けるには、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に「健康管理手帳交付申請書」を提出することとされている。
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4 労災保険法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 通勤災害に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
6 労災保険給付と損害賠償の関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
7 労災保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
8 労働保険徴収法第 2 条に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
9 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
10 労働保険料の延納に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 概算保険料 17 万円を 3 期に分けて納付する場合、第 1 期及び第 2 期の納付額は各 56,667 円、第 3 期の納付額は 56,666 円である。
イ 延納できる要件を満たす有期事業(一括有期事業を除く。)の概算保険料については、平成 29 年 6 月 15 日に事業を開始し、翌年の 6 月 5 日に事業を終了する予定の場合、 3 期に分けて納付することができ、その場合の第1 期の納期限は平成 29 年 7 月 5 日となる。
ウ 継続事業(一括有期事業を含む。)の概算保険料については、平成 29 年10 月 1 日に保険関係が成立したときは、その延納はできないので、平成29 年 11 月 20 日までに当該概算保険料を納付しなければならない。
エ 認定決定された概算保険料については延納をすることができるが、認定決定された増加概算保険料については延納することはできない。
オ 労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は、納付すべき概算保険料の額が 20 万円(労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、10万円)以上(当該保険年度において 10 月 1 日以降に保険関係が成立したものを除く。)となる場合であれば、労働保険徴収法に定める申請をすることにより、その概算保険料を延納することができる。
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1 失業等給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 一般被保険者の基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 被保険者資格の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 公共職業安定所長が認定した被保険者の離職理由に基づく給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 高年齢被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ


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