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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「雇用保険法」 |
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専門実践教育訓練に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「雇用保険法」 |
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雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。
ア 租税その他の公課は、常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することができる。
イ 市町村長は、求職者給付の支給を受ける者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、求職者給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
ウ 雇用保険法第73条では、「事業主は、労働者が第条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とされ、事業主がこの規定に違反した場合、「年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されている。
エ 国庫は、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金を除く。)に要する費用の分のの額に100分の55を乗じて得た額を負担する。
オ 失業等給付を受け、又はその返還を受ける権利は、年を経過したときは、時効によって消滅する。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「雇用保険法」 |
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労働保険徴収法の規定による労働保険の事務の所轄等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「雇用保険法」 |
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印紙保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「雇用保険法」 |
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時効、書類の保存等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法第72条第項の規定により、年を経過したときは時効によって消滅する。
イ 時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権を行使できる。
ウ 政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は、時効中断の効力を生ずるので、納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することとなる。
エ 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定による書類をその完結の日から年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては、年間)保存しなければならない。
オ 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職業安定所長が労働保険徴収法の施行のため必要があると認めるときに、その職員に行わせる検査の対象となる帳簿書類は、労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則の規定による帳簿書類に限られず、賃金台帳、労働者名簿等も含む。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
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労働契約法等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 労働契約法第条は労働者の安全への配慮を定めているが、その内容は、一律に定まるものではなく、使用者に特定の措置を求めるものではないが、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められる。
イ 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が必ず書面を交付して合意しなければ、有効に成立しない。
ウ いわゆる在籍出向においては、就業規則に業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定があり、さらに、労働協約に社外勤務の定義、出向期間、出向中の社員の地位、賃金、退職金その他の労働条件や処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられているという事情の下であっても、使用者は、当該労働者の個別的同意を得ることなしに出向命令を発令することができないとするのが、最高裁判所の判例である。
エ 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないが、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」以外の場合よりも狭いと解される。
オ 労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約及び家事使用人の労働契約については、適用を除外している。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
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労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
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社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
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我が国の労働時間制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
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我が国の若年者の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成25年若年者雇用実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
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次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定している。
イ 国民健康保険法では、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、都道府県に国民健康保険運営協議会を置くことを規定している。
ウ 高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。
エ 高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。
オ 介護保険法では、指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日のか月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことを規定している。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
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船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
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確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
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各種統計調査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
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次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は平成27年版厚生労働白書を参照している。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「健康保険法」 |
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保険者及び適用事業所に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部の同意を得なければならないが、併せて、その適用事業所に使用される被保険者の分の以上の同意も得なければならない。
イ 任意適用事業所に使用される者(被保険者である者に限る。)の分の以上が事業主に対して任意適用取消しの申請を求めた場合には、事業主は当該申請を厚生労働大臣に対して行わなければならない。
ウ 外国の在日大使館が健康保険法第31条第項の規定に基づく任意適用の認可を厚生労働大臣に申請したときは、当該大使館が健康保険法上の事業主となり、保険料の納付、資格の得喪に係る届の提出等、健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わされることを条件として、これが認可され、その使用する日本人並びに派遣国官吏又は武官でない外国人(当該派遣国の健康保険に相当する保障を受ける者を除く。)に健康保険法を適用して被保険者として取り扱われる。
エ 健康保険組合連合会は、全国健康保険協会の後期高齢者支援金に係る負担の不均衡を調整するために、全国健康保険協会に対する交付金の交付事業を行っている。
オ 全国健康保険協会は、毎事業年度において、当該事業年度及びその直前の事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の事業年度当たりの平均額の分のに相当する額までは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。なお、保険給付に要した費用の額は、前期高齢者納付金(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を含み、国庫補助の額を除くものとする。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「健康保険法」 |
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健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「健康保険法」 |
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保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「健康保険法」 |
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健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「健康保険法」 |
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健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「健康保険法」 |
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健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「健康保険法」 |
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保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「健康保険法」 |
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保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「健康保険法」 |
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健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 疾病により療養の給付を受けていた被保険者が疾病のため退職し被保険者資格を喪失した。その後この者は、健康保険の被保険者である父親の被扶養者になった。この場合、被扶養者になる前に発病した当該疾病に関しては、父親に対し家族療養費の支給は行われない。
イ 出産手当金の額は、日につき、出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額とする。ただし、その期間が12か月に満たない場合は、出産手当金の支給を始める日の属する月の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額とする。
ウ 育児休業等の期間中における健康保険料の免除の申出は、被保険者が歳に満たない子を養育するため育児休業をし、その後1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため育児休業をし、更にその後3歳に達するまでの子を養育するため育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業をする場合、その都度、事業主が当該育児休業等期間中において行うものとされている。
エ 短時間就労者の標準報酬月額の定時決定について、4月、5月及び6月における算定の対象となる報酬の支払基礎日数が、各月それぞれ16日であった場合、従前の標準報酬月額で決定される。
オ 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めるが、健康保険組合は、規約で別段の定めをすることができる。 |
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社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「健康保険法」 |
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健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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