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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 6 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「雇用保険法」 |
育児休業給付及び介護休業給付に関するアからオまでの次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 介護休業給付金は、一般被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前年間に、みなし被保険者期間が通算し１２か月以上であったときに、支給単位期間について支給される。 イ 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者を雇い入れた場合、当該役務を受ける者に派遣されていた期間は、同一の事業主の下における育児休業給付金に係るみなし被保険者期間となることはない。 ウ 介護休業をした一般被保険者にその雇用する事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合、当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の分のに相当する額であるときは、当該合算額から当該賃金の額を減じて得た額が介護休業給付金の額となる。 エ 介護休業給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がなければ、当該休業を終了した日の翌日から起算してか月を経過する日の属する月の末日までにその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に支給申請しなければならない。 オ 短期雇用特例被保険者は、育児休業給付金及び介護休業給付金を受けることができない。 本問題については、解答無となっております。 詳細については、公式サイトをご確認ください。 |
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| 7 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「雇用保険法」 | 基本手当の受給手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「雇用保険法」 | 労働保険徴収法の罰則規定の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「雇用保険法」 | 労働保険料の延納に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「雇用保険法」 | 特例納付保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「特例対象者」とは、雇用保険法第22条第5項に規定する者をいう。 | この問題へ | |
| 1 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
社会保険労務士の補佐人制度等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア 特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は60万円、特定社会保険労務士が弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し紛争解決の補佐をする場合の紛争の目的の価額の上限は120万円とされている。 イ 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。 ウ 社会保険労務士法第2条の2第l項の規定により社会保険労務士が事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をする事務について、社会保険労務士法人は、その社員又は使用人である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受けることができる。 エ 社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合には、あらかじめ依頼者に報酬の基準を明示しなければならない。 オ 社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、特定商取引に関する法律が定める規制が適用される。 |
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| 4 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
我が国の企業の賃金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問は、「就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している。 |
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| 5 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
我が国の企業における人材マネジメントの変化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成26年版労働経済白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 |
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| 6 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は平成26年版厚生労働白書を参照している。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 1 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「健康保険法」 | 被保険者及び被扶養者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「健康保険法」 | 保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「健康保険法」 |
保険給付に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア 健康保険法第104条の規定による資格喪失後の傷病手当金の継続給付を受けることができる者が、請求手続を相当期間行わなかったため、既にその権利の一部が時効により消滅している場合であっても、時効未完成の期間については請求手続を行うことにより当該継続給付を受けることができる。 イ 高額療養費の支給要件、支給額等は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して政令で定められているが、入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額は高額療養費の算定対象とならない。 ウ 犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、一般の保険事故と同様に、健康保険の保険給付の対象とされており、犯罪の被害者である被保険者は、加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した誓約書を提出しなくとも健康保険の保険給付を受けられる。 エ 訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする者は、主治の医師が指定した指定訪問看護事業者から受けなければならない。 オ 被保険者が介護休業期間中に出産手当金の支給を受ける場合、その期間内に事業主から介護休業手当で報酬と認められるものが支給されているときは、その額が本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくとも、出産手当金の支給額について介護休業手当との調整が行われる。 |
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| 5 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「健康保険法」 |
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア 健康保険組合が一般保険料率を変更しようとするときは、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならず、一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定についても、認可を受けることを要する。 イ 健康保険組合は、健康保険法第180条第1項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料等を納付しないときは、厚生労働大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によってこれを処分することができる。 ウ 健康保険組合の設立の認可に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されている。 エ 保険者が健康保険組合であるときは、健康保険法第44条第1項の規定による保険者算定の算定方法は、規約で定めなければならない。 オ 健康保険法第28条第2項では、指定健康保険組合は健全化計画に従い、事業を行わなければならないこととされているが、この規定に違反した指定健康保険組合の事業又は財産の状況により、その事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合の解散を命ずることができる。 |
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| 8 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「健康保険法」 |
被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は6月12日）、3月7日から産前休業に入り、6月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し、子が1歳に達した日をもって育児休業を終了し、その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われておらず、職場復帰後の労働条件等は次のとおりであった。なお、職場復帰後の3か月間は所定労働日における欠勤はなく、育児休業を終了した日の翌日に新たな産前休業に入っていないものとする。この被保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 【職場復帰後の労働条件等】 始業時刻 : 10:00 終業時刻 : 17:00 休憩時間 : 1時間 所定の休日 : 毎週土曜日及び日曜日 給与の支払形態 : 日額12,000円の日給制 給与の締切日 : 毎月20日 給与の支払日 : 当月末日 ア 事業主は出産した年の3月から8月までの期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。 イ 出産手当金の支給期間は、出産した年の5月2日から同年8月10日までである。 ウ 事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から、子が1歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について、育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。 エ 出産した年の翌年の6月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため、同年7月末日及び8月末日に受けた給与の総額を2で除した額に基づく標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて1等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができる。 オ 職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその翌年の8月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。 |
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