社会保険労務士試験(第47回)(平成27年度)「国民年金法」


No. 内容 操作
1 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 労働基準法第12条に定める平均賃金の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 労働基準法第26条に定める休業手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

所定労働日:毎週月曜日から金曜日
所定休日:毎週土曜日及び日曜日
所定労働時間:1日8時間
賃金:日給15,000円
計算された平均賃金:10,000円
この問題へ
6 労働基準法に定める労働時間等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときであっても、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合には、当該行為に要した時間は、労働基準法上の労働時間に該当しないとするのが、最高裁判所の判例である。
イ 労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1か月単位の変形労働時間制が適用されるためには、単位期間内の各週、各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があり、労働協約又は就業規則において、業務の都合により4週間ないし1か月を通じ、1週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって、直ちに1か月単位の変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではないとするのが、最高裁判所の判例である。
ウ 労働基準法第32条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定(いわゆる36協定)を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨を定めていたとしても、36協定は私法上の権利義務を設定する効果を有しないため、当該就業規則の規定の内容が合理的なものであるか否かにかかわらず、労働者は労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負わないとするのが、最高裁判所の判例である。
エ 労働基準法第41条第2号により、労働時間等に関する規定が適用除外される「機密の事務を取り扱う者」とは、必ずしも秘密書類を取り扱う者を意味するものでなく、秘書その他職務が経営者又は監督若しくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者をいう。
オ 医師、看護師の病院での宿直業務は、医療法によって義務づけられるものであるから、労働基準法第41条第3号に定める「監視又は断続的労働に従事する者」として、労働時間等に関する規定の適用はないものとされている。
この問題へ
7 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
8 労働安全衛生法に定める労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
9 労働安全衛生法の派遣労働者への適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
10 労働安全衛生法に定める健康診断に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 常時使用する労働者に対して、事業者に実施することが義務づけられている健康診断は、通常の労働者と同じ所定労働時間で働く労働者であってもl年限りの契約で雇い入れた労働者については、その実施義務の対象から外されている。
イ 事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者については、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとにl回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目について健康診断を実施しなければならない。
ウ 事業者は、高さ10メートル以上の高所での作業に従事する労働者については、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとにl回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目について健康診断を実施しなければならない。
エ 事業者は、労働安全衛生規則に定める健康診断については、その結果に基づき健康診断個人票を作成して、その個人票を少なくとも3年間保存しなければならない。
オ 健康診断の受診に要した時間に対する賃金の支払について、労働者一般に対し行われるいわゆる一般健康診断の受診に要した時間については当然には事業者の負担すべきものとされていないが、特定の有害な業務に従事する労働者に対し行われるいわゆる特殊健康診断の実施に要する時間については労働時間と解されているので、事業者の負担すべきものとされている。
この問題へ
1 厚生労働省労働基準局長通知(「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号)、以下「認定基準」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
2 療養補償給付及び療養給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 業務災害及び通勤災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第4条の2第1項に規定する労災保険に係る保険関係成立届(以下、本問において「保険関係成立届」という。)の提出を行わない事業主に対する費用徴収のための故意又は重大な過失の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問の「保険手続に関する指導」とは、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所の職員が、保険関係成立届の提出を行わない事業主の事業場を訪問し又は当該事業場の事業主等を呼び出す方法等により、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう直接行う指導をいう。また、「加入勧奨」とは、厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会(以下「都道府県労保連」という。)又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合が、保険関係成立届の提出ほか所定の手続について行う勧奨をいう。
この問題へ
5 労災保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
6 労災保険法の保険給付等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない。
イ 労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。
ウ 不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
エ 休業特別支給金の支給の申請は、その対象となる日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。
オ 障害補償給付、遺族補償給付、介護補償給付、障害給付、遺族給付及び介護給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。
この問題へ
7 年金たる保険給付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月から始められ、支給を受ける権利が消滅した月で終了する。
イ 年金たる保険給付の支給に係る給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、その端数については切り捨てる。
ウ 傷病補償年金は、休業補償給付と併給されることはない。
エ 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止されるが、これにより遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
オ 遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなり、この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。
この問題へ
8 農業の事業の労災保険の加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「農業の事業」とは、畜産及び養蚕の事業を含むが、特定の危険有害作業を主として行う事業であって常時労働者を使用するもの並びに特定農業機械作業従事者及び一定の危険又は有害な作業を行う一定規模以上の農業の個人事業主等が特別加入した場合における当該事業を除くものをいう。
この問題へ
9 建設の有期事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において、「建設の有期事業」とは、労働保険徴収法第7条の規定により一括有期事業として一括される個々の有期事業を除いたものをいう。
この問題へ
10 下請負事業の分離に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「下請負事業の分離」とは、労働保険徴収法第8条第2項の規定に基づき、元請負人の請負に係る事業から下請負部分を分離し、独立の保険関係を成立させることをいう。
この問題へ
1 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 基本手当の所定給付日数と受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「算定基礎期間」とは、「雇用保険法第22条第3項に規定する算定基礎期間」のことである。「基準日」とは、「基本手当の受給資格に係る離職の日」のことであり、雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。また、雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。 この問題へ
3 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「個別延長給付」とは、雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。
この問題へ
4 教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第60条の2第l項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。

ア 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して3か月以内に申請しなければならない。
イ 教育訓練支援給付金は、教育訓練給付の支給に係る教育訓練を修了してもなお失業している日について支給する。
ウ 指定教育訓練実施者が偽りの届出をしたために、教育訓練給付が不当に支給された場合、政府は、当該教育訓練実施者に対し、当該教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる。
エ 教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲は、入学料、受講料及び交通費である。
オ 適用事業Aで一般被保険者として2年間雇用されていた者が、Aの離職後傷病手当を受給し、その後適用事業Bに2年間一般被保険者として雇用された場合、当該離職期間が1年以内であり過去に教育訓練給付金の支給を受けていないときには、当該一般被保険者は教育訓練給付金の対象となる。
この問題へ
5 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとする。 この問題へ


スポンサー