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ITパスポート試験 用語集


用語 読み方 説明
3C分析 3しーぶんせき マーケティング分析に必要不可欠な3要素…顧客(Customer)、自社(Company)、競合他社(Competitor)について自社の置かれている状況を分析する手法。 これにChannel(流通)、Cost(費用)、Co-operator(協力者)のいずれかを加えて「4C分析」とする場合もある。
4C分析 4しーぶんせき 企業や事業の競争力を買い手側の視点から分析する際の考え方の1つ。 4つの「C」、「Customer value(顧客価値)」「Cost(顧客負担)」「Communication(対話)」「Convenience(利便性)」の観点から多面的な分析を行う。
4P分析 4ぴーぶんせき 企業や事業の競争力を売り手側の視点から分析する際の考え方の1つ。 「Product(製品)」「Price(価格)」「Promotion(宣伝)」「Place(立地、流通)」の4つの「P」に着目して戦略をたて、計画、実施する。
APIエコノミー APIエコノミー Webサービスを運営する企業によって提供され、インターネット経由でそのWebサービスの機能にアクセスできるインタフェースをWeb APIという。APIエコノミーとは、Web APIを活用してサービス・価値が創出される経済の仕組みのこと。
HRテック HRテック HR(Human Resource=人事)×テック(テクノロジー)の略。人的資源の管理にICT技術を活用しようとする活動やサービスの総称。HRテックの分野を大きく分けると、人事管理、人材開発、労務管理、福利厚生などの機能を提供する「人事・組織システム」と、求人やロボット・AIなど機能を提供する「労働力の獲得サービス」がある。
Webマーケティング Webマーケティング オンラインショップやWebサイトを用いて行われるマーケティング活動の総称。ブログやソーシャルメディア、スマホアプリを活用した手法やWeb広告なども範疇に含まれる。 通常のマーケティング手法と比較して、効果が測定しやすい、低コストから実施できる、対象層へターゲティングできるなどの利点がある。
IEC あいいーしー 電気・電子工学・電子技術に関する分野の規格を国際的に統一することを目的とする標準化団体。策定される標準の一部はISOと共同で開発されている。
ISO あいえすおー 電気分野を除く工業分野の国際標準規格を策定するための非政府組織。本部はスイス、ジュネーヴに置かれている。
ISO/IEC 27000 あいえすおー/あいいーしー27000 ISOにより策定された規格で、組織の情報セキュリティマネジメントシステムの要求事項を定めた国際標準規格。JIS版として、JIS Q 27000~JIS Q 27002がある。
ISO 14000 あいえすおー14000 ISOにより策定された規格で、組織の環境マネジメントシステムの要求事項を定めた国際標準規格。JIS版として、JIS Q 14001~が対応している。
ISO 9000 あいえすおー9000 ISOにより策定された規格で、組織の品質マネジメントシステムの要求事項を定めた国際標準規格。JIS版として、JIS Q 9000, JIS Q 9001およびJIS Q 9004~JIS Q 9006がある。
ISBN あいえすびーえぬ 書籍を一意に特定するために付けられている世界共通の13桁の番号。日本語では国際標準図書番号と訳される。「出版された国・言語圏」「出版者」「書籍名」を表す記号が含まれている。
IEEE あいとりぷるいー アメリカ合衆国に本部を持ち、電気工学・電子工学技術分野における標準化活動を行っている専門家組織。情報の範囲はコンピュータや持続可能なエネルギーシステムから航空宇宙、コミュニケーション、ロボット工学、ヘルスケア 等多岐にわたっている。
アメーバ組織 あめーばそしき 社内組織を小集団に分け、全体を構成する一部の機能として相互作用的に活動させる組織形態。
粗利益 あらりえき 粗利(あらり)とも呼ばれ売上高から売上原価を差し引いた金額のこと。売上原価は売上に対する原価、粗利益は売上に対する利益額ということになる。

粗利益=売上高-売上原価
アンゾフの成長マトリクス あんぞふのせいちょうまとりくす 経営学者のH・イゴール・アンゾフ(H. Igor Ansoff)が示したもので、縦軸に「市場」、横軸に「製品」を取り、それぞれ「既存」「新規」の2区分を設け、4象限(市場浸透,新製品開発,新市場開拓,多角化)のマトリクスとしたもの。どんな市場にどんな商品を投入していけば、事業が成長、発展できるかを検討するのに有効なフレームワーク。
RFI あーるえふあい 企業が調達や業務委託をする場合や、初めての取引となる業者に対して情報の提供を依頼すること、または提出された文書のことをいう。RFIを発行することによって発注前に相手にどのような技術・経験があるのかを確認することが可能となり、これをもとに自社の要求を取りまとめたRFPが発行されることになる。
RFID あーるえふあいでぃー ID情報を埋め込んだRFタグ(ICタグ)から電磁界や電波を用いて情報のやり取りを行う技術。通信可能距離は数cm~数m。 非接触型ICカードにはRFIDと同様の技術が用いられていて、現在使われているものには、乗車カード(Suica, PASMOなど)や電子マネー(Edyなど)など。 特徴として「見えなくても読める」ことが挙げられRFタグが目に見えない隠れた位置にあっても、タグ表面がホコリ、泥などで汚れていても読み取り可能。このため、バーコードよりも広い分野での使用が期待されている。
RFM分析 あーるえふえむぶんせき 顧客の購買情報が記録されたデータベースから、Recency(最終購買日)、Frequency(購買頻度)、Monetary(累計購買金額)に注目して顧客の購買行動の分析を行う顧客分析の手法。
RFP あーるえふぴー 情報システムの調達を予定している企業・組織が発注先候補のITベンダに対して具体的なシステム提案をするように求めること。または委託するシステムの要件や調達要件を取りまとめた文書。
ROI【Return On Investment】 あーるおーあい 投資額に対してどれだけ経常利益を生み出しているかを見る指標で、この値が高いほど稼ぐ力が強いということになる。またIT投資を評価する際の指標にも用いられる。ROIは、以下の式で算出される。

ROI(%)=(当期経常利益÷投下資本)×100
ROE【Return On Equity】 あーるおーいー ある企業が、一年間の企業活動を通じて「株主の投資額に比してどれだけ効率的に利益を獲得したか」を判断するのに用いられる指標で、当期純利益を、前期及び当期の自己資本の平均値で割ったもの。 株主資本の効率的活用の度合いがわかるので、株主が企業に投資する際に目安の一つとなる財務指標である。
IaaS いあーす システムを構築するためのハードウェア資源(CPU・メモリ・ストレージ・ネットワーク資源)をサービスの形で提供するクラウドサービスの形態。利用者は提供された基盤の上に任意のOSやミドルウェアを導入し、その上にソフトウェアを構築する。
意匠法 いしょうほう 物の形状や模様、色彩などで表した商品のデザインなどのように、工業上有用で製品の価値を高める形状やデザインに対する権利を保護する法律。意匠権の存続期間は登録日から20年である。
ERP いーあーるぴー 企業資源計画とも呼ばれ、企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画・管理し、経営の効率化を図るための手法。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼ぶ。 ERP導入に当たっては、トップマネジメントのリーダシップによって現状の業務をERPパッケージに合わせて改革する必要がある。これが不十分であるとシステムによる情報の一元化ができず、期待した効果が望めないことがある。
EC いーしー 消費者向けや企業間の商取引を,インターネットなどの電子的なネットワークを活用して行うこと。 売り手側には、実店舗をもつコストを削減できる分、販売価格を低く抑えられるメリットがあり、買い手側には実店舗に出向かなくても目的のものが(実店舗と比較して安く)購入できる利点がある。
ETC いーてぃーしー 高速道路などの有料道路の利用時に料金所、検札所の通過をスムーズに行うために料金所の通過時に自動で料金を精算するシステム。料金所ゲートに設置されているアンテナと、車内の車載器の間で無線通信を行うことで自動的に料金の精算を行う。
EDI いーでぃーあい 異なる組織に設置されている端末間で、通信回線を介して取引のためのメッセージ(データ)を交換すること、およびそのための仕組み。
EBO いーびーおー 会社の従業員が、その会社の事業を買収したり経営権を取得したりする行為のこと。経営陣が行う場合はMBO(マネジメントバイアウト)という。
e-ラーニング【e-learning】 いーらーにんぐ パソコンやCD・DVD、携帯端末などの情報機器を使ったり、インターネットなどのネットワーク経由で行ったりする学習や教育の総称。受講者にとっては、受講場所や時間にとらわれずに自分の都合で学習を進められることや、同じ講義を何度でも視たり、必要な単元だけを学習できたりするなどの利点がある。
ウイルス作成罪 ういるすさくせいざい 正式名称を、刑法168条の2及び168条の3「不正指令電磁的記録に関する罪」といい、正当な理由なく、人のコンピュータにおける実行の用に供する目的で、ウイルス(マルウェア)を作成・提供・取得あるいは保管した場合に処罰される。
ASP えいえすぴー 主に業務用のアプリケーションをインターネットを通じて、顧客にレンタルする事業者のことをいう。 サービス利用側には、購入や新規開発よりもコストを低く抑えることができることやシステム管理の負担が少なくなるというメリットがある。
営業利益 えいぎょうりえき 売上総利益から販売費および一般管理費を減じて計算される企業の本業における利益。

営業利益=売上総利益-販売費および一般管理費
HRM【Human Resource Management】 えいちあーるえむ 人事資源管理と訳され、従業員を経営上の重要な資源と位置付け、長期的な計画に基づき、戦略的に育成や活用を図る管理手法のこと。
ATM えいてぃーえむ 金融機関やコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置されている現金自動預け払い機のこと。組込みシステムの具体例として用語が追加されている。
SEO えすいーおー Webサイトを制作するときに、Googleなどの検索エンジンの検索で上位に表示されるようにページやサイト全体を最適化すること、またはそのための技術のこと。 検索結果でより上位ページに表示されれば、無料でインターネットから多くの訪問者を得ることができるので、SEOによるWebサイトの最適化は企業サイトだけでなく個人サイトにとっても大きなテーマとなっている。
SNS えすえぬえす 社会的なネットワークをインターネット上で構築するサービス。代表的なサービスにFacebook,Twitter、Instagram、Amebaなどがある。 企業内にSNSを構築し社内の活性化に繋げようとする試みや、顧客が商品に対する評価やクチコミを投稿でき、顧客同士のコミュニケーションを育む場をインターネット上に提供するなどのマーケティングに活用する動きも広がっている。
SFA えすえふえい 営業活動にモバイル技術やインターネット技術といったITを活用して、営業の質と効率を高め売上や利益の増加につなげようとする仕組み、またはそのシステムのこと。営業日報の管理に加えて商談管理機能(コンタクト管理、行動管理、評価・実績管理)があり、営業担当者個人の支援に加えて営業グループ内で情報の共有を促進するなど、営業活動全体を支援する機能が備わっている。
SOA えすおーあい 業務上の一処理に相当するソフトウェアで実現されている機能や部品を独立したサービスとし、それらを組み合わせ連携させることで言語やプラットフォームに依存せずにシステムを構築するという手法、またはそのことを指す言葉。 機能単位の組み合わせでシステムを設計するので、ソフトウェアコンポーネントの再利用や機能の入替え、システムの再構築がしやすいという特徴がある。SOAを実現する手段として、SOAP、WSDL、UDDIなどの技術が用いられる。
SoR えすおーあーる ITシステムをその目的で分類した概念であり、ビジネス上のデータを正確に記録することを主眼とするシステムのこと。いわゆる旧来からある基幹系システム(ERPなど)などを指す言葉である。
SCM えすしーえむ 生産・在庫・購買・販売・物流などのすべての情報をリアルタイムに交換・一元管理することによって生産から販売に至る一連の流れ全体の効率を大幅に向上させることを目指す経営手法。 導入することで納期短縮や在庫削減といった効果が期待できる。
FMS【Flexible Manufacturing System】 えふえむえす NC工作機械、自動搬送装置、倉庫などを有機的に結合し、コンピュータで集中管理することで多品種少量生産に対応した生産自動化を実現するシステム。
M&A えむあんどえい 「合併」と「買収」を組み合わせた言葉で、吸収合併や買収により他社を子会社化し、自社の経営資源とすることで競争力を強化する経営手法。 新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済など様々な目的で実施される。
MRP【Material Requirements Planning】 えむあーるぴー 日本語では資材所要量計画と呼ばれ、部品表と生産計画をもとに必要な資材の所要量を求め、これを基準に在庫、発注、納入の管理を支援するシステム。 製品に組み込まれる部品の構成や、それぞれの部品ごとの使用量、製造リードタイム、発注リードタイムをもとに、すべての製品の需要に対応した個々の部品の必要量、製造指示日、発注指示日を決めるというように、その製品の生産に必要な部品の発注量をコンピュータで自動的に算出し、資材管理を適切に行うことを目的としている。
MOT えむおーてぃー 技術経営とも呼ばれ、技術開発の成果によって事業利益を獲得することを目的とした経営手法。 イノベーションの創出を推進し、技術資産を豊富に蓄えることで競争力を強化する。
MBO えむびーおー 会社の経営陣が株主より自社の株式を譲り受けたり、あるいは会社の事業部門のトップが当該事業部門の事業譲渡を受けたりすることで、文字通りのオーナー経営者として独立する行為のこと。
LBO えるびーおー 買収先企業の資産を担保にした借入れによって、企業を買収すること
EA えんたーぷらいずあーきてくちゃ 組織の全体最適化の観点より、業務及びシステム双方の改革を実践するために、業務及びシステムを統一的な手法でモデル化し、改善することを目的とした、設計・管理手法。
ABC分析 えーびーしーぶんせき 重要度や優先度の高い要素・項目を明らかにするために行われる分析手法。 パレート図を使って分析する要素・項目群を大きい順に並べ、上位70%を占める要素群をA、70%~90%の要素群をB、それ以外の要素群をCとしてグルーピングすることで重点的に管理すべきグループがどれであるかを明らかにすることができる。
Off-JT【Off the Job Training】 おふざじょぶとれーにんぐ 実際の現場で行われるOJTに対して、研修や外部セミナーへの参加などの職場を離れた場所で行われる人材教育のこと。主に業務に当たる上で求められる理論や原理を学ぶことを目的とする。
オプトインメール広告 おぷといんめーるこうこく 広告メールの配信に先立ち、広告メールを受け取ることを承諾(オプトイン)した受信者に対してだけ送信されるダイレクトメール型の広告のこと。 配信されるジャンルを指定(承諾)した受信者に向けて行われるメール広告やメールマガジンを指すことが多い。
OJT【On the Job Training】 おんざじょぶとれーにんぐ 職場内訓練とも呼ばれ、実際の現場で上司や先輩の指導のもとで仕事を習得させていく教育方法。主に原理・原則を理解させることではなく、業務遂行力を身に付けさせることを目的とした指導を行うときに行われる手法である。
OEM おーいーえむ 発注元企業のブランド名で販売される製品を製造すること。また、そのような製品を製造する企業を指す。 発注元企業としては、自社で製造設備を持たなくてもよいので生産コスト削減が図れ、自社ブランドとして販売することができる。製造者(OEMメーカー)側は、生産量を増やし製造設備を有効活用することができる。 スーパーマーケットなどのプライベートブランド製品などが広く一般に知られているが、日用品から電化製品など、その内容は多岐にわたっている。
OtoO おーとぅーおー インターネット上で先に販売促進キャンペーンなどを展開した上で、顧客を実世界の店舗に誘導して購買を促すなどの、ネット上からネット外への行動を促す施策のこと。
回帰分析 かいきぶんせき 観測されたデータから相関関係を推定するための統計学的手法。回帰分析で用いられる代表的な推計方法として、最小二乗法がある。
階層型組織 かいそうがたそしき 従来から存在する組織形態の1つで、社長・部長・課長・係長・一般社員といった序列に組織されており、上位職の指揮命令に従って下位職が働く組織のこと。 通常、指揮命令系統は1つであり、トップダウンで行われる。規模が大きくなると意志決定に時間がかかったり、社員の意見や報告、重要な情報がトップに伝わりにくい、または伝わるのに時間がかかるというデメリットがある。
仮想通貨 かそうつうか ブロックチェーンという分散型台帳技術を基盤にして開発された、物理的な実体のないディジタル通貨のこと。暗号化やハッシュなどの暗号理論を利用しているので「暗号通貨」とも呼ばれる。仮想通貨はインターネットの取引所を通じて他者および法定通貨と交換でき、店舗によっては決済手段として利用できる所もある。
株主資本等変動計算書 かぶぬししほんとうへんどうけいさんしょ 貸借対照表のうち純資産の部がどのように変動したのかを表す財務諸表。 純資産を株主資本、評価・換算差額、新株予約権、非支配株主持分の4区分にわけて表示する。
株主総会 かぶぬしそうかい 株式会社の実質的な所有者である株主によって構成され、株式会社の基本的方針や重要事項を決定する意思決定機関。役員に関すること、会計・株式に関することなど多岐にわたる事項が株主総会での決議を必要とする。
監査役 かんさやく 日本の株式会社において取締役と会計参与の職務の執行を監査する役割をもつ役職・機関。会計監査を含む業務監査で、違法、または著しく不当な行為がないかチェックを行い、それがあった場合にはそれを防止することを職務とする。
かんばん方式 かんばんほうしき トヨタ生産方式の代表的な要素である JIT を実現するための生産管理方式で、"かんばん"と呼ばれる伝票を工程間でやり取りする手法。工程内の仕掛品の最少化を図り、生産コストを削減することを目的とする。 この"かんばん"は、後工程に対しては納品書として加工品と共に引き渡される。後工程で加工品が使用されたら"かんばん"を前工程に戻す。前工程に戻す際は、発注票として渡され、この"かんばん"の受領をもって前工程では製品の加工に取り掛かる。 自工程で使った分だけ前工程に作らせる連鎖を組むことで、工程間仕掛品の作り過ぎの無駄を排除し、生産コストの削減を図る。(Wikipediaより一部引用) この"かんばん"を使用した生産は、後工程が前工程から必要な分だけを引き取ることが契機となり、前工程は引き取られた分だけ補充して生産するという一連の流れとなるので「後工程引き取り生産方式」とも言われる。
カンパニ制 かんぱにせい 組織の自己完結性を高め、迅速で柔軟な経営を実現するために社内の各部門をそれぞれ独立した会社のように分け事業を運営する組織形態。移譲される権限は事業部制組織よりも大きいが、あくまでも社内組織の1つとして本社の下に位置するため、各部門の形態は「事業所以上子会社未満」と捉えることができる。
管理図 かんりず 工程の状態や品質を時系列に表した図であり,工程が安定した状態にあるかどうかを判断するために用いる。 例えば日ごとに不良品の個数を記録していき、統計的に求めた上方管理限界と下方管理限界を超えた位置に値が記録された場合には、その日に何らかの異常が発生していることがわかる。
機械学習 きかいがくしゅう 人工知能における一分野であり、コンピュータ上のシステムに学習する能力(学習するアルゴリズム)を与え、人間が無意識に行っている経験に基づくパターン認識・カテゴリ分類などを実現しようとする研究分野のこと。目的や実装方式によって、教師あり学習と教師なし学習、強化学習などのアルゴリズムに分けられる。 ニューラルネットワークやディープラーニングは機械学習の範疇に含まれる。
規模の経済 きぼのけいざい 生産量が増加するほど生産に要する費用が減少し利益率が高まる傾向のこと。業界標準を確立した製品・サービスはその規模が大きくなると生産量がさらに向上し、収益の増大を企業にもたらすことになる。
キャッシュフロー計算書 きゃっしゅふろーけいさんしょ 企業会計について報告する財務諸表で、一会計期間における資金(現金及び現金同等物)の増減(すなわち収入と支出)を、営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示する財務諸表。
CAD きゃど コンピュータ支援設計とも呼ばれ、コンピュータを用いて設計をすること、またはその設計システムのこと。設計図がディジタルデータであるメリットを活用し、様々な設計現場で設計作業や図面管理の効率化・迅速化に寄与している。
CAM きゃむ コンピュータ支援製造とも呼ばれ、工場などの生産ラインをコンピュータを利用して制御するシステムのこと。 CADで作成された設計データをCAMに取り込み、CAMから工作機械に製造情報を送ることで生産ラインの制御が行われる仕組みを「CAD/CAMシステム」という。
QRコード きゅーあーるこーど 1994年にデンソーウェーブが開発した2次元コードの規格で、携帯電話でのURLの読取りや、販売店や工場における在庫管理などにも利用されている。 バーコードが横方向にしか情報を持たないのに対し、QRコードは縦横に情報を持っている。そのため、格納できる情報量が多く、数字だけでなく英字や漢字など多言語のデータも格納することが可能である。また3隅の四角い位置検出パターンによって360度読み取り可能、汚れなどがあっても正確に読み取れるように、誤り訂正語を含むなどの特徴がある。
金融商品取引法 きんゆうしょうひんとりひきほう 企業内容等の開示制度の整備や、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定めることで、有価証券の発行及び金融商品等の取引等が公正に行われることを目的とした法律。投資性のある金融商品を取引する利用者の保護についても定められている。
技術ロードマップ ぎじゅつろーどまっぷ 縦軸に対象の技術、製品、サービス、市場を、横軸には時間の経過をとり、それらの要素の将来的な展望や進展目標を時系列で表した図表のこと。技術の開発に関わる人々が、技術の将来像について、科学的な裏付けのもとに集約した意見をもとに策定される。 特に業界団体や公的機関が作成したロードマップは、その業界における開発の合意形成を表す標準として、研究者や技術者が行う研究開発の指針となる。
組込みシステム くみこみしすてむ 特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるコンピュータシステムで、主にPC上で起動するソフトウェアと対比して使われる言葉。現在生産されているほとんどの機器、家電には組込みシステムが内蔵されている。 開発にはC言語が用いられることが多いが、速度上昇の観点からよりハードウェアに近いアセンブリ言語が用いられることもある。
クラウドファンディング くらうどふぁうんでぃんぐ 群衆(Crowd)と 資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語で、インターネットを通じて不特定多数の賛同者から資金を集める仕組みのこと。 起業家やクリエイターが活動資金を調達する場として注目されている。
グリーンIT【Green Computing】 ぐりーんあいてぃー PCやサーバ、ネットワークなどの情報通信機器の省エネや資源の有効利用だけでなく、それらの機器を利用することによって社会の省エネを推進し、環境を保護していくという考え方。
グリーン調達 ぐりーんちょうたつ 品質や価格の要件を満たすだけでなく、環境負荷の小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。
経営理念 けいえいりねん 事業遂行における基本的価値観と目的意識と言われており、この企業または働く人々は何を目的として集まっているのかという根本的な事業目的を端的に表した文章。
経験曲線 けいけんきょくせん 同一製品の累積生産量が増えるに従って、単位当たりの総コストが一定の割合で低下していくというパターンを示す曲線。高値の新技術の製品が、発売開始から時期を経るごとに徐々に安くなっていくことも、この曲線で説明が可能である。
経常利益 けいじょうりえき 営業利益に営業外損益を加減して計算される企業の普段の利益を表す指標。

経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用
決算 けっさん 企業などで、一定期間の経営成績や財政の状態をまとめるために行う作業のこと。 3月末日を「決算日」としている企業が多く、4月1日から3月31日までの1年間が会計期間となる。
KGI けーじーあい 企業目標やビジネス戦略の遂行によって達成すべき到達目標(Goal)を、測定可能な数値で表したもの。曖昧な目的ではなく、目標達成か否かを明確に判断できるように定量的な指標で定義される。
KPI けーぴーあい 企業目標やビジネス戦略を実現するために、設定したビジネスプロセスの実施状況をモニタリングするために設定される指標のこと。
公益通報者保護法 こうえきつうほうしゃほごほう 公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護等を図ることを目的とした法律。
個人情報取扱事業者 こじんじょうほうとりあつかいじぎょうしゃ 個人情報データベース等を事業の用に供している者のこと(※ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人は除く)。
平成27年の法改正以前は保有する個人情報の数が5,000件未満の事業者に関しては、対象外とされていたが、法改正により管理する個人情報の数にかかわらず個人情報取扱事業者に該当することとなった。

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対し、以下のことを義務付けている。
・個人情報を取り扱うに当たっては利用目的をできる限り特定し、原則として利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
・個人情報を取得する場合には、利用目的を通知・公表しなければならない。なお、本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならない。
・個人データを安全に管理し、従業員や委託先も監督しなければならない。
・あらかじめ本人の同意を得ずに第三者に個人データを提供してはならない。
・事業者の保有する個人データに関し、本人からの求めがあった場合には、その開示を行わなければならない。
・事業者が保有する個人データの内容が事実でないという理由で本人から個人データの訂正や削除を求められた場合、訂正や削除に応じなければならない。
・個人情報の取扱いに関する苦情を、適切かつ迅速に処理しなければならない。
個人情報保護委員会 こじんじょうほうほごいいんかい 個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された機関であり、個人情報保護法及び番号法に基づき、次のような業務を行っている。
・特定個人情報の監視・監督に関すること
・苦情あっせん等に関すること
・特定個人情報保護評価に関すること
・個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進
・国際協力
・広報・啓発

また、個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するよう努めることとされている。
個人情報保護法 こじんじょうほうほごほう 個人情報の適正な取扱いに関し基本的な事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律。
固定費 こていひ 「地代家賃」「人件費」「減価償却費」などのように、売上の大小に関わらず必ず一定期間の間に一定額が発生する性質を持つ費用。
コモディティ化 こもでぃてぃか 汎用品化とも呼ばれ、ある製品やカテゴリーについてメーカーや販売会社ごとの機能的・品質的な差異がごく僅かとなり、均一化している様子のこと。 この様な状態では、価格以外の差別化要素がないため値下げ競争に陥りやすくなり、メーカや小売り業者を含む市場全体の収益性が低下しまう傾向がみられる。
CtoC こんしゅーまとゅーこんしゅーま 個人と個人の間の電子商取引を表す用語。インターネットオークションやフリマアプリ、若しくは個人輸出によるビジネスモデルがこれに含まれる。
サイバーセキュリティ基本法 さいばーせきゅりてぃきほんほう 日本国におけるサイバーセキュリティに関する施策の推進にあたっての基本理念、及び国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律。
裁量労働制 さいりょうろうどうせい 仕事の具体的な内容や出勤・退社の時間を従業員に委ね、実際の労働時間に関係なく労使協定によって定めた労働時間を働いたものとみなされる労働制度。デザイナーや記事の取材や編集を行う業務など労働時間と利益が必ずしも一致するわけではない特定の職種についてのみ採用することが認められている。
散布図 さんぷず 縦軸、横軸に2項目の量や大きさ等を対応させ、いくつかのデータを点でプロットし、2項目間の分布・相関関係を把握するのに使用される図法。
SaaS さーす サービス提供事業者が運用するソフトウェアをインターネット経由で利用するクラウドサービスの形態。自分の組織でシステムを構築し、保守・運用する場合と比べて、時間と費用を大幅に節約することができる。
資金決済法 しきんけっさいほう 近年の情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムをめぐる環境の変化に対応するため、①サーバ型前払い方式手段の規制対象化、②銀行等以外の者が行う為替取引、③仮想通貨の交換等、④銀行間の資金決済に関する制度整備としての資金精算業の導入について必要な措置を定めた法律。
システム管理基準 しすてむかんりきじゅん 経済産業省が策定した基準で、情報戦略を立案し、効果的な情報システム投資とリスクを低減するためのコントロールを適切に整備・運用するための事項をとりまとめたもの。 "経営戦略に沿って効果的な情報システム戦略を立案し、その戦略に基づき、効果的な情報システム投資のための、またリスクを低減するためのコントロールを適切に整備・運用するための実践規範"となっている。
下請代金支払遅延等防止法 したうけだいきんしはらいちえんとうぼうしほう 親事業者による下請け業者 に対する優越的地位の乱用行為を取りしまるために制定された法律。 "下請け代金の支払い確保"のほかにも親事業者の遵守事項などが条文化されており、親事業者の下請事業者に対する取引を公正に行わせることで、下請け業者の利益を保護することを目的としている。
守秘義務契約 しゅひぎむけいやく 営業秘密や個人情報などをやり取りする取引を行う場合に、その情報の開示の目的、範囲、管理方法、禁止事項などを明確にするために締結される契約。 一般に公開されていない新技術を外部ベンダに引き渡して開発を委託する場合などには、秘密保持にかかわる項目を契約書に盛り込むことが自社の利益を守ることにもつながる。
商標法 しょうひょうほう 文字や図形、記号、立体的形状などで表した商品のマークなどの使用権などを保護する法律。商品・サービス名やロゴマークなどがこの法律の保護対象となる。 平成26年の改正により「音」「動き」「輪郭のない色彩」「位置」などの無形物についての商標が導入された。商標権の存続期間は登録日から10年であるが、他の産業財産権と異なり更新により永続的に権利を保有することができることができる。
職能別組織 しょくのうべつそしき 製造,営業,経理,開発などのように職能ごとに構成された組織形態。各部門で高い専門性や効率性を追求することができるが、その反面、職能部門間の隔たりが生じやすくなる。 急激な外部変化が少ない場合には組織内部の効率性・専門性を高めることが成功する要因になり、職能別組織は組織の上位者に意思決定権が集中しやすいという特徴があるので事業形態が単純な場合に適している。
親和図法 しんわずほう 集めたデータを親和性によってグループ化した図を作成することによって、問題の関連性を整理したり新たな発想を導いたりするための手法。
CIM しーあいえむ 製造業で導入されている生産管理システムでコンピュータ統合生産のこと。 製造の現場で発生する各種情報をコンピュータやネットワークを活用してシステムを構築、統括し、生産性を向上させることを目的としている。
CIO【Chief Information Officer】 しーあいおー 経営戦略に沿った情報戦略やIT投資計画に関する責任を持つ役職である最高情報責任者のこと。CEO(最高経営責任者)やCOO(最高執行責任者)を補佐し、企業の情報戦略の策定に当たるのが主な職務となる。
CRM しーあーるえむ 顧客に関するあらゆる情報を統合管理し、企業活動に役立てる経営手法。顧客との長期的な関係を築くことを重視し、顧客の満足度と利便性を高めることで、それぞれの顧客の顧客生涯価値を最大化することを目標の一つとしている。
CEO【Chief Executive Officer】 しーいーおー 企業戦略の決定、中長期的な経営事項についての責任を負う役職で最高経営責任者のこと。一般的な企業では会長や社長などがCEOに該当する。
CSR【Corporate Social Responsibility】 しーえすあーる 企業活動において経済的成長だけでなく、環境や社会などのステークホルダからの要請に対し、責任を果たすことが、企業価値の向上につながるという考え方。企業の社会的責任という意味を持つ。CSRに基づく活動は、法令順守、環境活動、地域社会への貢献、ステークホルダとのコミュニケーションなど多岐にわたる。
CSF しーえすえふ 経営戦略やITガバナンスなどを計画的に実施する際、その目標・目的を達成する上で決定的な影響を与える要因のことで、重点的に資源を投下して取り組むべき重要な目標を意味する。
CTI しーてぃーあい 電話とコンピュータを連動させたシステムのこと。発信元の電話番号でデータベースを検索して、対象の顧客情報をコンピュータに表示するなどの仕組みを構築することで顧客からの問合せにスムースに対応することができるようになる。
CDN しーでぃーえぬ 主にWebシステムにおけるコンテンツ配信を高速化するために、最適化された配信環境のこと。 キャッシュサーバの活用や負荷分散、ルーティングの工夫でネットワーク負荷を低減しユーザにより速くコンテンツを届けることを目的としている。
CDP しーでぃーぴー 企業内教育・訓練プログラムの一種で、従業員の能力を長期的な計画に基づいて組織的に開発するシステム・プログラム体系のこと。個々の希望や適性に応じて、将来のキャリア目標を定め、総合的な能力開発を目指す仕組みである。
事業部制 じぎょうぶせい トップマネジメントの下に製品別や商品別、地域別、市場別などの単位で分化し、分化した組織ごとに意思決定を行う組織形態。各事業部ごとに営業・生産・総務・管理などの職能組織があり、独立採算が求められることが特徴の1つである。
JIS じす 日本工業規格の略称。 鉱工業製品の種類や形状・寸法・構造などに関する規格のことで、JISの認定を受けた製品にはJISマークが付けられる。例えば製造メーカーが違っても乾電池のサイズが統一されているのも、このJISで規定されているからである。
実用新案法 じつようしんあんほう 物品の形状、構造または組み合わせに係る考案のうち発明以外のものを認め、保護する法律。 特許制度と違い、本法に基づく実用新案制度では、プログラム、液体等の化学物質、製造方法等の方法自体は保護の対象となっていない。実用新案権の存続期間は出願日から10年である。
自動運転 じどううんてん 人間の操作なしに、全てコンピュータ制御で自動車などの運転を行わせようとする技術のこと。自動車の自動運転にはレベル1からレベル5までの段階が定義されている。
JIT【Just In Time】 じゃすといんたいむ トヨタ自動車の生産方式の代表的な要素で、必要な物を、必要なときに、必要な量だけ生産すること。在庫の無駄をなくし生産を最適化する目的がある。 また作業工程に無駄がないため問題が表面化しやすく、継続的な改善を進めることができるという利点もある。
JANコード じゃんこーど バーコード規格のひとつで、製造した事業者と商品を識別するための共通商品コード体系。13桁のタイプと8桁のタイプがあり、バーコードリーダで読み取り可能。アメリカ、カナダにおけるUPCと互換性があり、海外ではEANコードと呼ばれている。 先頭から「国コードを含む事業者コード」「商品コード」「チェックディジット」の順番でデータが格納されている。
情報公開法 じょうほうこうかいほう 正式名称を「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」といい、国の行政機関が保有する情報を公開・開示するための請求手続きを定めた法律。
情報セキュリティ管理基準 じょうほうせきゅりてぃかんりきじゅん 情報セキュリティマネジメントにおける管理策のための国際標準規格であるISO/IEC 27001/27002(JIS Q 27001/27002)を基に、組織体が効果的な情報セキュリティマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用するための実践的な規範として、情報セキュリティに関するコントロールの目的、コントロールの項目を規定したもの。 全体で132のコントロール(管理策)及びそれを詳細化した952のサブコントロールから構成されている。
情報セキュリティ対策ガイドライン じょうほうせきゅりてぃたいさくがいどらいん 情報セキュリティ対策として実施すべき具体的な対策事項をまとめたもの。 情報処理推進機構が取りまとめた「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」や、「委託関係における情報セキュリティ対策ガイドライン」や、総務省が取りまとめた「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」などがある。
情報リテラシ じょうほうりてらし PCを利用して情報の整理・蓄積や分析などを行ったり、インターネットなどを使って情報を収集・発信したりするなどの、情報を取り扱う能力のこと。
GIS じーあいえす ディジタル地図の画面上にさまざまな情報を重ね、それらの情報を用いて視覚的に表示、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術のこと。科学的調査、土地、施設や道路などの地理情報の管理、都市計画などに利用される。
GPS じーぴーえす アメリカ合衆国が軍事用に打ち上げた数個の衛星によって地球上の現在位置を測定し、受信機をもつ受信者が自身の現在位置を知ることができるシステム。 元来は軍事目的だったが、現在はカーナビ・携帯電話・ノートパソコンなどの民用機器にも搭載され、様々な用途で盛んに用いられている。
垂直統合 すいちょくとうごう 生産を行う工場が「部品工場」や「営業会社」等のサプライチェーンの上流や下流にある工程を企業グループに統合することで市場競争力を高める経営戦略のこと。
水平統合 すいへいとうごう 同業製品を製造または販売している他社を企業グループに取り込んで市場競争力を高める経営戦略のこと。市場シェアや事業規模の拡大などの目的で実施される。
SWOT分析 すうぉっとぶんせき 企業の置かれている経営環境を分析し、今後の戦略立案に活かす手法のひとつ。
SWOT分析は、

S・・・Strength(強み)
W・・・Weakness(弱み・弱点)
O・・・Opportunity(機会)
T・・・Threat(脅威)

のように各単語の頭文字をとったもので、この中で強みと弱みは企業の内部要因、機会と脅威は外部環境要因に分類される。
製造物責任法 せいぞうぶつせきにんほう 製造物の安全性上の欠陥により人の生命、身体または財産に係る被害が生じた際に製造業者の損害賠償の責任について定めることで、被害者を保護することを目的とした法律。
センシング技術 せんしんぐぎじゅつ センサーを用いて空間位置や時間、温度、音などを人間が扱いやすい情報に置き換え、計測・判別すること。GPSや温度センサーなどが具体例である。
総勘定元帳 そうかんじょうもとちょう 企業会計において、仕訳によって日付順に整理された取引を、勘定科目ごとに記帳整理し、決算に必要な基礎資料を提供する役割を果たす帳簿。
損益計算書 そんえきけいさんしょ 企業の一会計期間の売上の金額と、それに対応する費用の金額、および企業活動によって得られた利益などの経営成績を利害関係者に伝えるための財務諸表。 株式会社は、会社法によって作成と公開が義務付けられている。
損益分岐点 そんえきぶんきてん 企業会計において、売上と費用が同額になる売上高、つまり利益が"ゼロ"となる売上高のこと。以下の公式で求められる。

損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率)
変動費率=変動費÷売上高
貸借対照表 たいしゃくたいしょうひょう 企業のある時点における資産、負債、純資産の状態を表す財務諸表。企業の財政状態を表す報告書である。 株式会社は、会社法によって作成と公開が義務付けられている。
W3C だぶりゅーすりーしー インターネットで使用される技術の標準化を進めることを目的とし、HTML、XML、CSS、CGI等の規格の勧告を行っている標準化団体。
DaaS だーす 個人のデスクトップ環境をクラウド上で提供するサービス形態。仮想デスクトップサービスとも呼ばれる。クライアントPCにはネットワークに接続できる環境とディスプレイだけを用意すればよく、OSやアプリケーションは全てクラウド上のサーバで動作する。データもクラウド上に保存されるためシンクライアント環境を実現できる。
著作権法 ちょさくけんほう 文芸、学術、音楽、美術などのように思想または感情を創作物に表現したものや、その作成者の権利を保護する法律。コンピュータシステム関連ではプログラムやデータベースが保護対象に該当する。
TOC てぃーおーしー 工程の中のボトルネック、すなわちプロセス全体の制約になっている部分を特定し、その部分を重点的に改善することで収益を最大化することを目的とする管理手法。"Constraints"は制約という意味のため、日本語では「制約条件の理論」と呼ばれる。
TOB てぃーおーびー ある株式会社の株式等の買付けを「買付け期間・買取り株数・価格」を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める制度のこと。 買収対象企業の経営権を取得する目的で実施されることが多い。
TQM てぃーきゅーえむ TQC(Total Quality Control)で提唱された統一された品質管理目標を経営戦略に対して適用した考え方。日本語では総合的品質管理と呼ばれる。
TQC てぃーきゅーしー 製造部門に対して適用された品質管理の手法であるQC(Quality Control)を、これを製造部門以外(設計部門、購買部門、営業部門、マーケティング部門、アフターサービス部門など)に適用し、体系化したもの。
DTP でぃーてぃーぴー パソコン、スキャナ、プリンタなどを用いてデザイン、編集、レイアウトを行い印刷用の原稿などを制作し、プリンタで出力を行うこと。
電子マネー でんしまねー 企業によって提供される電子決済サービスのこと。クレジットカードや現金を使わずに買い物をしたり、インターネットを利用した電子商取引の決済手段として使われる。法的に位置づけられた通貨ではない。 プリペイド(前払い)型電子マネーは、EdyやSuicaなどがある。ネットワーク型電子マネーは、インターネット決済専用で、オンラインショップやオンラインゲームの支払いに使用する。仮想マネーとも呼ばれる。ネットワーク型電子マネーのサービスとして、BitCashやWebMoneyなどがある。
DFD でーたふろーだいあぐらむ データの流れに着目して、その対象となる業務のデータの流れと処理の関係をわかりやすく図式化する構造化分析の手法。「○」処理・プロセス,「□」データの吸収先,「→」データの流れ,「〓」データストアの4つの記号を用いて対象業務のモデル化を行う。
特性要因図 とくせいよういんず 特性(結果)とそれに影響を及ぼしたと思われる要因(原因)の関係を体系的に表した図。直接的な原因と間接的な原因に分別したり、真の問題点を明確にする効果がある。 図が魚の骨のように見えることから、フィッシュボーンダイアグラムとも呼ばれる。
特定商取引に関する法律 とくていしょうとりひきにかんするほうりつ 特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。 インターネット販売は通信販売に該当するため、ネットショップではわかりやすい位置に「販売業者名」「住所」「電話番号」「支払い方法」などを表示する義務がある。
特定電子メール法 とくていでんしめーるほう 正式名称を「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といい、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メールを規制するために制定された法律。 この法律では、取引関係者などの一部の例外を除いて同意者以外の者への広告/迷惑メール送信を禁じている。さらに事業者が広告メールの配信を行う際は、メール配信に先だって相手に承諾を求め、同意を得なければならないことが定められている。この手続きをオプトイン方式という。
匿名加工情報 とくめいかこうじょうほう 特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報の加工前の状態へ戻せないようにした情報のこと。 匿名加工情報には、個人情報に関するルールは適用されず、一定の条件の下、本人の同意をとらなくても自由に利活用することができる。これにより、新事業や新サービスの創出や、国民生活の利便性の向上が期待されている。個人情報保護法の改正により新たに導入された。 事業者は、匿名加工情報を作成する場合、第三者に提供する場合、第三者から受領する場合における各ルールを守る必要がある。
特許法 とっきょほう 発明をした者にその発明を独占して使用できる権利を与えることで、知的財産を保護し、その発明を公開することにより産業の発展を促進させる目的で制定された法律。特許権の存続期間は出願日から20年である。
内部統制報告制度 ないぶとうせいほうこくせいど 上場企業が、事業年度ごとに当該事業企業の財務報告に係る内部統制の適正性について評価した報告書を有価証券報告書と合わせて内閣総理大臣に提出しなくてはならないことを定めた制度。
ニッチ戦略 にっちせんりゃく 特定のニーズ(需要)を持つ規模の小さい市場(ニッチ市場,隙間市場)をターゲットとして、新たなニーズの発掘や市場に特化したサービスの提供などを行う販売戦略。
ネットワーク組織 ねっとわーくそしき 複数の企業、部門、個人が共通目的をもって、本来の組織の枠組みを越えて水平的かつ柔軟に協働する組織形態。従来のピラミッド型組織と異なり各構成員の立場が対等、かつ自律的(指示系統が明確ではない)であり構成員が主体的に組織に参加していくことが特徴である。
ネットワーク組織 ねっとわーくそしき 複数の企業、部門、個人が共通目的をもって、本来の組織の枠組みを越えて水平的かつ柔軟に協働する組織形態。従来のピラミッド型組織と異なり各構成員の立場が対等、かつ自律的(指示系統が明確ではない)であり構成員が主体的に組織に参加していくことが特徴である。
バナー広告 ばなーこうこく Webページ上で他のWebサイトを紹介する役割を持つ画像広告のことを指す。主に広告・宣伝用に作られ、興味ある閲覧者がクリックするとその画像広告が紹介するサイトを表示する仕組みになっている。
パレート図 ぱれーとず 値の大きい順に分析対象の項目を並べた棒グラフと、累積構成比を表す折れ線グラフを組み合わせた複合グラフで、主に複数の分析対象の中から、重要である要素を識別するために使用される。
PaaS ぱーす 事業者が運用している"アプリケーションを稼働させるための基盤(プラットフォーム)"をサービスとして提供するクラウドサービスの形態。利用者は自身が購入または開発したアプリケーションをプラットフォーム上に実装し、管理・運用する。プラットフォームとして提供されるものには、ソフトウェアを生み出すためのプログラミング言語、ライブラリ、サービス、およびツールなどが含まれる。
BI びじねすいんてりじぇんす ERPやCRMなどの業務システムに蓄積された膨大なデータの中から、分析・加工し、意思決定に活用する手法。または、それを実現するシステムを指す。 これまで、高度なデータ分析は情報システム部門や外部の開発会社に委託していたが、BIではデータの分析・加工を専門家に依存せず、経営者や社員が必要なデータを自在に扱い、経営計画や企業戦略などに活用することを目指している。
ビジネスモデル特許 びじねすもでるとっきょ 特許のうち、コンピュータ・ソフトウェアを使った「ビジネス方法に係る発明」に与えられる特許という意味で用いられている言葉。ビジネスモデル特許も特許法の保護対象となる。
BCM【Business Continuity Management】 びーしーえむ 企業が事業を継続するためにBCPを策定し、その運用や見直し、または教育や訓練などを包括的に行う管理プロセスのこと。有事の際にBCPを確実かつ有効に実行できるように、日頃より維持管理を行うのがBCMの活動である。他のマネジメントプロセスと同様にPDCAサイクルに沿って継続的な改善活動を行う。
BCP【Business Continuity Plan】 びーしーぴー 予期せぬ災害が発生した場合に、最低限の事業を継続し、または早期に復旧・再開できるようにする企業が定めた行動計画。事業継続計画ともいう。近年、地震、火災・爆発、大規模なシステム障害などが相次いでおり、その結果、基幹となる事業・業務の停止に追い込まれるケースが見られることから策定の重要性が叫ばれている。
経済産業省や厚生労働省の資料では、BCPの発動から全面復旧に至るまでを以下の4段階のフェーズに分けている。
1.BCP発動フェーズ 災害や事故の発生(或いは発生の可能性)を検知してから、初期対応を実施し、BCP発動に至るまでのフェーズ
2.業務再開フェーズ BCPを発動してから、バックアップサイト・手作業などの代替手段により業務を再開し、軌道に乗せるまでのフェーズ
3.業務回復フェーズ 最も緊急度の高い業務や機能が再開された後、さらに業務の範囲を拡大するフェーズ
4.全面復旧フェーズ 代替設備・手段から平常運用へ切り替えるフェーズ
BtoE びーとぅーいー 企業と従業員の間の電子商取引を表す用語。インターネットを利用した社員向けの福利厚生、教育などのサービスがこれに含まれる。
BtoC びーとぅーしー 企業と個人の間の電子商取引を表す用語。ネットショップでの取引やインターネットを介したサービスの提供などが含まれる。
BtoB びーとぅーびー 企業間での電子商取引を表す用語。製造業者と卸売間、卸売と小売間の取引や、企業同士のコラボレーション事業がこれに含まれる。
BPR びーぴーあーる 既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計する手法、または組織構造や情報システムを首尾一貫したビジネスプロセスへ再統合し、効率や生産性を劇的な改善を目指すこと。
BPM びーぴーえむ BPRのように1回限りの革命的・抜本的な改革でなく、組織が繰り返し行う日常業務のなかで、継続的にビジネスプロセスの発展を目指すための管理手法のこと。他のマネジメントプロセスと同様に「計画」→「業務の実行」→「業務の監視」→「業務の見直し」というPDCAサイクルを繰り返して継続的な改善活動を行う。
BPMN びーぴーえむえぬ ビジネスプロセスをワークフローとして視覚的に表現するための手法のこと。11個の基本要素を用いた統一的な表記法を用いて業務プロセスを視覚化することで、関係者間の見解の隔たりを少なくできる効果を期待できる。
PoC ぴーおーし 新しい概念や理論、原理を実証するために行われる小規模な実現や研究的な実験のこと。 本番導入に先んじてモデルシステムを試験的に構築し、その有効性を調査・検証するために行うものであり、特に、データ分析やAI関連の世界は、仮説を立てそれに基づいてモデルを作り、データを使って仮説を検証するという流れとなるため、このPoCが必要となる。
PDCA ぴーでぃーしーえい Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(見直し・改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。各種のマネジメント手法に取り入れられている。
PPM ぴーぴーえむ 縦軸に市場成長率,横軸に市場占有率をとったマトリックス図を4つの象限に区分し、市場における製品(または事業やサービス)の位置付けを2つの観点で分類して資源配分を検討する手法。
不正アクセス禁止法 ふせいあくせすきんしほう コンピュータネットワークに接続できる環境で、本人に許可なく他人のID・パスワードを使って認証が必要なページに接続する行為、および、本人に許可なく第三者にIDとパスワードを教えるなどの助長行為の禁止を定めた法律。

不正アクセスと認定される行為は、以下の4つの要件を満たすものです。
・特定電子計算機、すなわちコンピュータ・ネットワークに接続されているコンピュータに対して行われたものであること。
・コンピュータ・ネットワークを通じて特定電子計算機へのアクセスが行われたものであること。
・他人の識別符号またはアクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報または指令が入力されたものであること。
・アクセス制御機能によって制限されている特定利用をすることができる状態にさせたもの(一部のセキュリティ・ホール攻撃のように、特定利用をすることができる状態に止まらず、特定利用をしてしまう行為をも含む。)であること。
不正競争防止法 ふせいきょうそうぼうしほう 事業者間の公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律。営業秘密侵害や原産地偽装、コピー商品の販売などを規制している。
ブランド戦略 ぶらんどせんりゃく 企業自体や商品・製品に対する顧客のイメージ向上に努めることで、顧客の商品などに対する付加価値を高めようとする戦略。
プッシュ戦略 ぷっしゅせんりゃく 流通業者に何らかのインセンティブ(主に経済的メリット)を提供することで、自社製品を強力に販売させ、消費者に商品を提供する経営戦略。 マーケティングミックスの4Pの一つであるプロモーション戦略の1つである。
プル戦略 ぷるせんりゃく 製造業者が、広告・宣伝などにより消費者に直接働きかけ、消費者から流通業者に自社製品を取り扱うように仕向ける戦略。 マーケティングミックスの4Pの一つであるプロモーション戦略の1つである。
プロジェクト組織 ぷろじぇくとそしき ある目的を達成するために各部門から専門性の高い人材を集めて構成される有期性のある組織形態。 一時的な組織であるため目的が達成された時点で解散することになる。
プロバイダ責任制限法 ぷろばいだせきにんせいげんほう インターネットでのウェブページや電子掲示板などへの投稿のように不特定多数の者が閲覧する通信について、プロバイダ等※の損害賠償責任の制限および、それらの通信で損害を被った者に与えられる「発信者情報の開示請求権」および「送信防止措置請求権」を定めた法律。 ※電子掲示板の運営者やサーバ管理者なども含まれる
変動費 へんどうひ 製造業における「材料費」「運搬費」などのように、売上の増加に伴って増加していく性質を持つ費用。
ポジショニング分析 ぽじしょにんぐぶんせき 自社がその業界や市場において、どのような立場(ポジション)にあるのかを認識することによって戦略を考える分析手法。 業界でのポジションは市場シェアによって「リーダ」「チャレンジャ」「ニッチャ」「フォロワ」に区分される。
POS ぽす 販売した情報をリアルタイムで情報システムに取り込む販売店の管理方法。主にスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの中~大規模なチェーン店舗で導入されている。 日本では会計時に商品に付与されているJANコードをバーコードリーダで読み、購買された商品・販売店・販売時間などの情報をシステムに蓄積する形態が一般的である。
マイナンバー制度 まいなんばーせいど 国民の一人一人に固有の番号(マイナンバー)を付与することで、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される制度。 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤となることを目的としている。
マトリックス組織 まとりっくすそしき 従来の職能別組織にそれら各機能を横断するプロジェクトまたは製品別事業などを交差させた組織形態。他部門とのかかわりが推進されることで部門間の壁が薄くなり、全体的な視点をもって業務を行えるようになるという特徴がある。ただ、1人の担当者が複数の管理者から指示を受けることになるため、指揮命令系統が複雑になりがちである。
無店舗販売 むてんぽはんばい 小売業の販売形態の1つで、店舗を持たずに商品を販売する販売方法。訪問販売、通信販売、自動販売機による販売、移動販売などがある。 インターネットショッピングもその1つで、忙しい現代人にとっては、出向いて行かなくても商品の購入ができるため時間の短縮、便利さが大きな強みとなり利用者が増加している。
持株会社 もちかぶがいしゃ 他の会社の株式を所有することによって、その会社の事業活動を支配することを目的に設立された会社のことで、ホールディングカンパニーともよばれる。具体的な事業活動は行わないが、グループ企業の株式を保有することによって、本社機能に特化した会社形態として経営を行う。
UX【User Experience】 ゆーえっくす 特定のサービスや製品を使用した際に、利用者が感じる「有用さ」「信頼性」「心地よさ」「感動」などの認識や経験のこと。利用者の満足度を高めるために、ユーザ体験を意識した設計を行うことをUXデザインという。ISO 9241-210においては「製品、システム、またはサービスの使用または予想される使用に起因する人の認識および反応」と定義されている。
要配慮個人情報 ようはいりょこじんじょうほう 個人情報保護法では次のように定義されています。

「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。」

"個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)"では、要配慮個人情報として政令で定められている11つの例を挙げています。
・人種(単純な国籍や"外国人"という情報は含まない)
・信条
・社会的身分(職業的地位や学歴は含まない)
・病歴
・犯罪の経歴
・犯罪により害を被った事実
・身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
・本人に対して医師等により行われた健康診断等の結果
・健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
・本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
・本人を少年法第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
リスティング広告 りすてぃんぐこうこく インターネット広告の1つで、利用者が検索サイトに入力した検索キーワードに応じて、それに関連する広告を検索結果画面に表示するサービスのこと。これらの多くはテキストタイプの広告であり、まるで検索結果の一部であるかのように表示される。興味のある見込み客にピンポイントでアピールでき、クリックされた分だけ課金される仕組みのため費用対効果が高い。
流動比率 りゅうどうひりつ 流動資産と流動負債の比率を示す指標で、流動資産÷流動負債で計算される。数値が高いほど企業の短期支払い能力は高いと考えられる。
リーン生産方式 りーんせいさんほうしき 日本のトヨタ自動車の生産方式をベースに5S・改善などを研究し、整理、一般化した理論体系にした生産管理手法のこと。「リーン」は英語で「痩せた、筋肉質の」という意味があり、生産工程に潜む無駄を徹底的に取り除くことを重視している。
連結財務諸表 れんけつざいむしょひょう 大企業が決算書を作成するときに、株式を保有する子会社や関連会社などのグループ会社の業績を足し合わせて作成する財務諸表のこと。
労働基準法 ろうどうきじゅんほう 労働者の労働条件(賃金,労働時間,休憩など)についての最低基準を定めた法律で、一人以上の労働者を雇用するすべての事業所に適用される。労働基準法に定められる水準以下で労働者を雇用した場合には、罰則が適用される。
労働契約法 ろうどうけいやくほう 労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則や、判例法理に沿った労働契約の内容の決定及び変更に関する民事的なルール等を定めた法律。平成20年3月から施行。
労働者派遣法 ろうどうしゃはけんほう 必要な技術をもった労働者を企業に派遣する事業が適正に行われるようにするための法律。 派遣労働者の保護等を図り、それをもって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的としている。
IoT アイオーティー 情報端末ではない電子機器や機械類などの「モノ」にインターネット接続・通信機能やセンサー機能を持たせ、それらの機器が情報を相互にやり取りすることで自律的な制御を行わせる仕組みを指す言葉。
アウトソーシング アウトソーシング 自社の業務の一部または業務のすべてを外部へ委託すること。専門的な知識・技能が必要となる業務を、その業務を得意とする外部業者へ委託することで人材育成や設備投資のコストが低減されるメリットがある。 海外へ外部委託する形態はオフショア・アウトソーシングといわれる。
アクセシビリティ アクセシビリティ 年齢や身体的制約・利用環境などにかかわらず、さまざまな製品や建物やサービスなどを支障なく利用できるかどうかを表す概念のこと。
アクティベーション アクティベーション ソフトウェアの利用開始に当たり、製造会社に登録を行うことでライセンスを有効化する手続きのことを指す。違法コピーソフトウェアの使用を防止するための措置であり、一般的には製品のシリアルナンバーと使用するコンピュータ(ハードウェア)を紐付け、そのライセンスが別のコンピュータで使用されることを禁止する方式が採られることが多い。
アダプティブラーニング アダプティブラーニング 従来からある画一的な集団学習でなく、生徒ごとの能力や進捗度・習熟度に合わせて、一人ひとりに最適化された学習内容を提供する教育方法のこと。日本語では「適応学習」と呼ばれる。 生徒ごとの学習状況データの蓄積、ログに基づいた適切な学習コンテンツの選択、先生と生徒または生徒同士のコミュニケーション機能などにICT技術が用いられている。ICT技術を教育分野に活用するEdTech(Education Technology)の一例である。
アフィリエイト アフィリエイト 企業の広告を個人(企業)の所有するホームページに掲載し、そのリンクをたどって企業の商品やサービスが売れた場合に、広告を載せているホームページの主に広告掲載の対価となる報酬を支払うという仕組み。
アライアンス アライアンス 直訳すると同盟という意味だが、企業同士の連携を表す言葉として使われる。企業合併や資本提携、販売提携など連携の強さもスタイルも様々なものがある。 アライアンスを締結する目的としては、お互いの不得意分野の補完や、事業投資リスクの軽減などがある。新規事業に投資する際に自社のみで開発するよりも、開発コストを連携する会社と出資しあえば、事業投資に対するリスクを軽減することができる。
イノベーションのジレンマ イノベーションのジレンマ イノベーション分野における理論の1つで、イノベーションを普及させトップに立った先行企業が、成功した製品の改良に(真の顧客ニーズを軽視して)注力しすぎた結果、破壊的イノベーションを武器にする後続企業にシェアを奪われてしまう現象のこと。
インターネットトレーディング インターネットトレーディング インターネットを利用して株式の取引をすること。 取引に関する手続きのほとんどを証券会社などが専用に設けたWebサイトから行うため、窓口に出向いて行う取引や電話による取引よりも迅速で、手数料が安い。インターネットトレーディングの普及に伴い、投機的な短期取引で生計を立てる「デイトレーダー」と呼ばれる個人投資家が誕生した。
インターネットバンキング インターネットバンキング インターネットを通して残高照会や振込、振替などの銀行のサービスが利用できるシステムのこと。 利用者にとっては店舗に足を運ばなくて済み、銀行にとっては運営費用が安く抑えられるというメリットがあり、広く普及している。ただし、普及するにつれてマルウェアによる不正送信被害やフィッシング被害などは増大しており、サービスの提供にはワンタイムパスワードや2段階認証などの強固なセキュリティ対策が必要である。
インターネット広告 インターネット広告 インターネット上のWebサイトやEメールに掲載される広告の総称のこと。 インターネットの普及に伴い、メディアとしての価値が高まっているため、インターネット広告市場は急成長を果たした。従来の広告(ダイレクトメールや折り込みチラシ、看板、CMなど)と比較して、印刷代や制作費が大幅に削減できることがメリットである。 また、インターネットの特性上、広告の表示回数やクリック数のコントロールや計測、広告を介してサイトを訪れたユーザーの行動追跡が容易なため、より費用対効果が明確となる料金体系の広告方式が登場している。
インダストリー4.0 インダストリー4.0 IoTの活用によってもたらされる「第四次産業革命」のこと。生産現場における製造機器や部品などがすべてネットワークを介して接続され、ダイナミックに最適制御されることにより生産効率を飛躍的に高めることができると期待されている。ドイツが国を挙げて推進している。 スマートファクトリーの実現はインダストリー4.0の目標の一つである。
インバスケット インバスケット "インバスケット"とは決裁書類を入れる既決・未決箱のことで、多量の決定を伴う書類を訓練生に対して次々と処理させていく教育技法。一定時間内に数多くの問題を処理させることによって、問題の関連性、緊急性、重要性などに対する総合的判断力を養わせる目的がある。
AI エイアイ 人工知能の略で、言語理解、推論、問題解決などの人間の知能による活動を人間に代わって行うシステムのこと。 規則に基づき音声認識、パターン認識、翻訳を行うシステムや、人間の専門家の意思決定プロセスをエミュレートするエキスパートシステムなどがある。
エスクローサービス エスクローサービス インターネットオークションなどで面識のない個人同士の取引を安全に行うために、第三者の立場にある企業が決済や商品の受け渡しを仲介するサービス。
MtoM エムトゥーエム 機械(マシン)同士が、通信ネットワークを通じて情報をやり取りすることで、人間を介さずに自律的に協調して管理・制御を行うこと。
エンタープライズサーチ エンタープライズサーチ インターネットの検索エンジンを利用するのと同じ感覚で、組織内に点在する大量の資料・データ群から目的のものを見つけるための企業内検索エンジンのこと。目的のデータにたどりつくまでの時間短縮や、データの有効活用が期待できる。
オピニオンリーダ オピニオンリーダ 流行に敏感で、情報収集を自ら行い、判断する人。発言した意見や感想が顧客の購買行動に重要な影響を与える人々のことで、医薬品業界における著名教授、ファッション業界におけるモデルや芸能人などが挙げられる。 新商品がヒットするかどうかはこれらの人達に商品の魅力を十分に伝えられるかどうかが販売上の鍵となることも少なくない。
オムニチャネル オムニチャネル 販路として展開する実店舗、ECサイト、カタログ通販、モバイル端末などのシステムや仕組みをシームレスに連携・融合させ、どの方法でも同レベルの利便性で注文・購入できるようにした販売環境のこと。"オムニ"は「あらゆる」「すべて」、"チャネル"は「接点」という意味がある。
オンプレミス オンプレミス 情報システムを自組織が保有する施設に設置し、自身で管理・運用することをいう。いわゆる自社運用のこと。ハウジングサービスやホスティングサービス、あるいはクラウドサービスなどの外部資源を利用して運用されるシステムと区別する意味で用いられる。
オンラインモール オンラインモール インターネットを通じて物品やサービスを販売するオンラインショップを集めたWebサイトのこと。国内ではYahooショッピングや楽天が有名。 利用者にとっては、複数店舗の商品を縦断して検索ができることや決済や配送などを一括して行えるメリットがあり、個々の電子商店にとってはオンラインモールのもつ集客力を活かせるというメリットがある。
オープンイノベーション オープンイノベーション 異企業間の共同研究、産学連携などのように、組織内の知識・技術と組織外のアイデアを結合し新たな価値を創造しようとすること。組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ることを目的とする。
カニバリゼーション カニバリゼーション マーケティングにおいて、新たに市場に投入した商品が、それと類似する既存の自社商品の売上を奪ってしまう現象のこと。日本語では「共食い」と訳される。 例えば、同一商圏に同じ会社の店舗が複数存在するため顧客を奪い合う、新製品を投入したが類似機能を有する既存製品の売上が減ったので全体としての売上が上がらない、似たような商品を多数投入したため個々の商品の売上が伸びない、などがカニバリゼーションの事例といえる。
キャズム キャズム キャズム(Chasm)とは「溝」を意味し、新商品などのイノベーションが普及する際に乗り越えなければならない深い溝のことを示す。 イノベーション理論では、商品購入に対する態度から顧客を、イノベーター、アーリーアダプター、アーリーマジョリティ、レイトマジョリティ、ラガードに分類する。たとえ、イノベーターとアーリーアダプターで構成される初期市場で受け入れられても、アーリー・マジョリティやレイト・マジョリティ・ラガートで構成されるメイン市場でブレイクするのは非常に難しい。キャズムは、イノベーションの普及に関して初期市場とメイン市場の間に存在する、容易に超えられない障壁を比喩した言葉である。
クラウドコンピューティング クラウドコンピューティング 目的のコンピュータ処理を行うために、自社のシステム資源を使う代わりにインターネット上のコンピュータ資源やサービスを利用するシステムの形態。従来のシステムは企業内でハードウェア・ソフトウェア・データを管理していたのに対し、クラウドコンピューティングではサービスを提供する側に設置されているため、システムの維持管理に要するコストが軽減される利点がある。
クラウドサービス クラウドサービス 従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。利用者側が最低限の環境(パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くWebブラウザ、インターネット接続環境など)を用意することで、どの端末からでも、さまざまなサービスを利用することができる。 これまで、利用者はコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データなどを、自身で保有・管理し利用することが当たり前だった。しかし、クラウドサービスを利用することで、これまで機材の購入やシステムの構築、管理などにかかるとされていたさまざまな手間や時間の削減をはじめとして、業務の効率化やコストダウンを図れるというメリットがある。
クロスセリング クロスセリング 単一の商品だけでなくその商品に関連する別の商品や組合せ商品を薦めることで購入品目を増加させ、結果として売上げの拡大を目指すマーケティング手法。
クロスライセンス クロスライセンス 2つ以上の企業や団体が、互いに自らの持つ特許の実施権を許諾しあうことを定めた契約。 一般に相手が持つ特許を使用する際には使用料を支払わなければならないが、クロスライセンスを結んだ場合には自分の特許実施権を許諾するかわりに、使用料を支払わずに相手の特許を利用することができるので、ライセンス契約を締結するお互いにメリットがある。
グラスシーリング グラスシーリング 本来は昇進に値する能力を有しながらも、性別や人種などを理由として組織内での昇進が阻まれている状態を示す言葉。
グループウェア グループウェア 組織内での情報の管理や共有にコンピュータネットワークを活用し、組織を効率的に運営すること目的としたソフトウェア。主な機能として、電子会議室、電子掲示板、スケジュール管理、会議室予約、文書共有、ワークフローシステム(電子決裁)がある。 現在の主流はWebサーバを利用するタイプのグループウェアで、クライアント(利用者)はコンピュータにソフトをインストールすることなしに、標準でついているブラウザを利用してグループウェアの機能を利用することが出来る。
ケーススタディ ケーススタディ 具体的な事例を詳しく研究・分析し、そこから一般的な法則性を探求する研究方法や教育技法。
ゲーミフィケーション ゲーミフィケーション 日常の様々な活動にゲーム要素を仕掛けることで、サービスや製品への愛着を利用者にもたせ、より多く使用してもらう取り組みのことを言う。例としては、点数やランキング付け、レベルに応じたコンテンツ提供、他人と競う仕組み、隠し要素の導入などが挙げられる。
コアコンピタンス コアコンピタンス 長年の企業活動により蓄積された他社と差別化できる、または競争力の中核となる企業独自のノウハウや技術のこと。これに該当する技術には、「様々な市場に展開可能」「競合他社による模倣が困難」「顧客価値の向上に大きく寄与する」などの共通性質がある。例としては、ホンダのエンジン技術、ソニーの小型化技術、トヨタ自動車の生産プロセスなどが挙げられる。
コネクテッドカー コネクテッドカー ICT端末としての機能を有する自動車のことであり、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されている。具体的には、事故時に自動的に緊急通報を行うシステムや、走行実績に応じて保険料が変動するテレマティクス保険、盗難時に車両の位置を追跡するシステム等が実用化されつつある。
コンカレントエンジニアリング コンカレントエンジニアリング 設計から生産に至るまでの各プロセス(工程)を同時並行的に行うことで、開発期間や納期を短縮や生産の効率化などを進める手法。
コンプライアンス コンプライアンス 企業倫理に基づき、ルール、マニュアル、チェックシステムなどを整備し、法令や社会規範を遵守した企業活動を行うことをいう。企業の法令遵守という意味がある。
コーポレートガバナンス コーポレートガバナンス 企業統治とも訳され、企業の経営について利害関係者が監視・規律することで「企業の収益力の強化」と「企業の不祥事を防ぐ」という2つの目的を達成するための仕組み。
コーポレートブランド コーポレートブランド ステークホルダが企業に対して抱くイメージや信頼度から得られる、その企業がもつブランド力のこと。企業価値に多くの影響を与える無形資産である。 コーポレートブランディングを行うことで、顧客の満足感・信頼性向上、従業員の求心力向上などの効果がもたらさせる。
サイバーセキュリティ経営ガイドライン サイバーセキュリティ経営ガイドライン サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部(CISO等)に指示すべき「重要10項目」をまとめたガイドライン。経済産業省とIPAにより策定された。
サブスクリプション サブスクリプション ソフトウェアやサービスの料金形態の一種で、従来のようにソフトウェア自体を一括して買い取るのではなく、ソフトウェアの使用権を借り、その利用期間に応じて使用料が発生する方式。一般的には1年単位や1カ月単位の課金となっていることが多い。利用者にとっては初期費用が掛からず、不要になったらいつでも契約解除できる利点がある。
サービスマーク サービスマーク 商標のうち、商品ではなくサービス(役務)を表示するもので、役務商標(えきむしょうひょう)とも呼ばれる。商標権の指定商品・指定役務リストでは、第1類~第34類までが商品、第35類~第45類が役務となっている。
シェアウェア シェアウェア 定められた無料の試用期間の後、継続して利用する場合は、所定の金額(ライセンス料)を開発者に支払う方式のソフトウェア。
シェアリングエコノミー シェアリングエコノミー 物やサービスを所有するのではなく、インターネット上のプラットフォームを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借り・売買することによって、共有していく経済の動きのこと。貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は購入や維持にかかわるコストを削減できる利点がある。 カーシェアやライドシェア、民泊のマッチングサービス、フリマアプリ、クラウドソーシング、クラウドファンディングなどが代表的な存在である。
システムインテグレーション システムインテグレーション システムの企画からシステム構築、運用、保守までに必要となる作業の一部、あるいはすべてを一貫して請け負う事業またはサービス。
シックスシグマ シックスシグマ 主に製造業において、統計分析手法、品質管理手法を体系的に用いて製品製造工程などの各種プロセスの分析を行い、原因の特定やそれへの対策を行って、不良率の引き下げや顧客満足度の向上などを目指す品質管理手法、または経営手法。
シミュレーション シミュレーション 模型や現実に近付けたモデルなどをコンピュータ上で模擬的に動かすことで、製品の性能・機能やそのモデルの変化を評価する方法。一般的には現実のシステムを動かしてその挙動や結果を確かめることが極めて困難、不可能、または危険である場合に用いられる。
ステークホルダ ステークホルダ 従業員、顧客、株主、得意先、地域などのように、組織の行う活動と利害関係をもつ者。主に経営学の諸分野やプロジェクトマネジメントで使われる言葉である。
スマートグリッド スマートグリッド ディジタル機器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網のこと。
スマートファクトリー スマートファクトリー IoTにより、製造管理システムと産業機械やロボット同士を、ネットワークを通して連携させることで実現する「自ら考える賢い工場」のこと。既に様々な企業が実現に向けて動いている。
セグメントマーケティング セグメントマーケティング 対象市場を分割(セグメント化)し、それぞれのセグメントに適したマーケティングを行うこと。 従来は大量生産・大量販売・大量プロモーションを前提とした画一的なマーケティング方法(マスマーケティング)だったが、昨今の人々のニーズが多様化していく中で、各セグメント向けに、それぞれのニーズにあった製品・販売・プロモーションを行う。
ゼロエミッション【Zero Emission】 ゼロエミッション 自然界への排出ゼロのシステムを構築する、またはそれを構築するように目指すことを基本的な考え方。具体的には、ある産業の副産物や不要物(廃棄物)を別の産業において有効利用することにより、社会全体で資源を循環させることが軸となっている。
ソーシャルマーケティング ソーシャルマーケティング 利益追求目的のマーケティングではなく、社会全体の利益や福祉向上を意識した広報活動やプロモーションを行うことで製品・サービスの販売に繋げていこうとするマーケティング活動のこと。
タレントマネジメント タレントマネジメント 社員個人の持つ能力に注目し、資質や才能を育成・維持して適材適所で活用することで企業の持続的発展を目指す人事管理手法。全ての人材を個性をもつタレント(才能・手腕のある人)と捉え、それぞれの能力を最大限に発揮させることを目標とする。
ダイバーシティ ダイバーシティ 翻訳すると「多様性」の意味。ダイバーシティマネジメントは、企業活動に人種や性別などの違いから生じる様々な価値観を取り込むことによって、新たな価値の創造や組織のパフォーマンス向上につなげようとする経営手法のこと。 企業活動において女性の活躍の場を拡大したり、障がい者・高齢者・若年者を積極的に雇用することなどがダイバーシティマネジメントの事例である。
ダイレクトマーケティング ダイレクトマーケティング 対象として選ばれた見込み客や購入客である顧客(個人・企業)に対して個別に行われるマーケティング活動。個人ごとにきめ細やかな提案を行ったり、それに対する直接の反応を獲得することで、優良な関係を築いていくことを目的としている。
ダーウィンの海 ダーウィンの海 技術経営の成功を阻む障壁を表す言葉で、新技術を用いた開発した製品が市場で淘汰されてしまうことを表している。製品化までたどり着いた新製品が他企業との競争や顧客ニーズの荒波を乗り越え、事業化に達することの難しさを比喩した言葉。
チャット チャット ネットワークでつながれたメンバーとリアルタイムで文字による会話をすること。 インスタントメッセージや、電子掲示板での会話もこのひとつ。チャットをするには、Webページの専用ルームや、インスタントメッセンジャーなどのアプリケーションを使用する。オンラインゲームやインターネット電話ソフトもチャットの機能を備えている。 また、現在は、音声による「ボイスチャット」、映像も追加した「ビデオチャット」も存在する。
テキストマイニング テキストマイニング テキストマイニング(text mining)は、文字列を対象としたデータマイニングのことである。通常の文章からなるデータを単語や文節で区切り、それらの出現の頻度や共出現の相関、出現傾向、時系列などを解析することで有用な情報を取り出す、テキストデータの分析方法である。
テレワーク テレワーク ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。テレワークの形態として、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務やSOHO(Small Office/Home Office)などがある。
ディジタルサイネージ ディジタルサイネージ ディジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体のこと。 表示内容がリアルタイムで操作可能であったり、動画を表示することができるなど従来のポスターやロールスクリーン看板にはないメリットがある。
ディジタルディバイド ディジタルディバイド パソコンやインターネットなどの情報通信技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差のこと。 若者や高学歴者、高所得者などが情報技術を活用してますます高収入や雇用を手にする一方、コンピュータを使いこなせない高齢者や貧困のため情報機器を入手できない人々は、より一層困難な状況に追い込まれる、というように、情報技術によって社会的な格差の拡大、固定化が生じている様子をいう。
ディジタルトランスフォーメーション ディジタルトランスフォーメーション クラウド、モバイル、AI、IoTなどのディジタル技術を駆使して、我々の生活を格段に便利にしたり、既存のビジネス構造に破壊的な変革をもたらしたりするなどの、新しい価値を生み出すイノベーションのこと。
ディジタルネイティブ ディジタルネイティブ 生まれたときから、パソコンやスマートフォンおよびインターネットなどが側にあり、それらの中で生活することや電子機器を利活用することが当たり前の環境の中で育った世代のこと。
ディスクロージャ【Disclosure】 ディスクロージャ 企業などが投資者や債権者などの利害関係者に対して、経営や財務の状況をはじめ、各種の情報を公開すること。またはそれを義務付ける情報開示制度のこと。
ディープラーニング ディープラーニング 様々な入力情報に対する処理結果をニューラルネットワークに学習させることによって、画像認識や音声認識、自然言語処理などの問題に対する解を見いだす機械学習の手法。人間や動物の脳神経をモデル化したアルゴリズム(ニューラルネットワーク)を多層化したものを用意し、それに十分な量のデータを与えることで、人間の力なしに自動的に特徴点やパターンを学習させる。 脳の神経細胞であるニューロンの信号伝達をパーセプトロンというアルゴリズムで模倣し、それを大量かつ幾層にもに繋ぎ合わせた疑似的な脳神経網ネットワークを用意する。このネットワークに大量の学習用データ(入力値と正しい解の組み)を与え、損失関数や勾配法、誤差逆伝播法などの数学的なアプローチを用いて、出力と正しい解の差異が最小になるように中間層のパラメタ(重みとしきい値)を自動調整していく。この仕組みにより、入力に対して最適解を出力するシステム(学習モデル)を得るのがディープラーニングである。学習させるデータが多いほど判定の精度も高まっていく。
デザイン思考 デザイン思考 ビジネス上の課題に対して、デザイナーがデザインを行う際の思考プロセス(デザイナー的思考)を転用して問題解決を図る手法のこと。 スタンフォード大学ハッソ・プラットナー・デザイン研究所が公開している「デザイン思考 5つのステップ(PDF)」によると、デザイン思考のプロセスは「ユーザへの共感」→「問題定義」→「創造」→「プロトタイプ」→「テスト」とう5つのステップを踏んで実行される。
デシジョンツリー デシジョンツリー ある事象について条件や選択肢をツリー状に記述し、記述された条件・選択肢をたどった場合に、どのような結果になるかをわかりやすく表現した図。
デビットカード デビットカード 現在使用しているカードで、銀行口座からリアルタイムに代金を直接引き落として決済ができるキャッシュカードの一種。 クレジットカードと異なり、口座残高内でしか支払ができないので支払能力以上の決済をしてしまう心配がない。
デファクトスタンダード デファクトスタンダード 公には明確な既定はないにもかかわらず、市場のシェアやユーザからの支持により事実上その分野で標準的なものと認識されている状態やその製品のこと。
デルファイ法 デルファイ法 技術革新や社会変動などに関する未来予測においてよく用いられ、多数の専門家が他の専門家の意見も相互に参照しながら意見交換をし、最終的に意見の収束をしていく手法のこと。次の1~3の手順に従って行われる。 1.複数の専門家を回答者として選定する。
2.質問に対する回答結果を集約してフィードバックし,再度質問を行う。
3.回答結果を統計的に処理し,分布とともに回答結果を示す。
データウェアハウス データウェアハウス 企業内に散在しているデータの有効活用を目的に、過去から現在までの基幹系データベースや外部データベースを整理・統合した効果的な戦略的意思決定を支援するためのデータベースのこと。
データサイエンス データサイエンス データに関する研究を行う学問のこと。
データサイエンティスト データサイエンティスト ビッグデータなどの大量のデータを、数学的、統計学的、機械学習、データマイニングなどの様々な手法を駆使して分析し、ビジネス上の課題の解決を支援する職種のこと。近年、ビッグデータの活用が進むに連れて、データサイエンティストへの注目も高まっている。
データマイニング データマイニング データウェアハウスに蓄積されている大量の生データから、統計学的手法や数学的手法を用いて今まで知られていなかったデータの規則や因果関係を見つけ出す手法。
トレーサビリティ トレーサビリティ 元は流通業界から生まれた言葉で、対象とする物品(とその部品や原材料)の生産から販売に至るまでの流通履歴を確認できる状態にあることをいう。 利害関係者要件の確認の場合にも、いつ誰が何をしたかの記録を積み重ねることによって、変更要求から実装までの経過を遡って追跡することが可能になり、問題が発生した場合にも何処に原因があるかを特定しやすくなるという利点がある。
トレードマーク トレードマーク 他の商品と区別するために付けられる商標の右肩についている(R)やTMマークのこと。(R)は"Registered"の略で登録商標を意味し、TMは"Trade Mark"の略で登録はされていないが商標を強調するための表示。
ドローン ドローン 広義には無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称。狭義には、小型で複数の羽がついていて自立飛行ができるマルチコプターのことを指す。GPSや各種のセンサを搭載していることが特徴である。ビジネス面でも、空撮、測量、宅配、農業、災害調査、セキュリティなどの分野での活用が期待されている。
ナレッジマネジメント ナレッジマネジメント 企業が保持している情報・知識、個人が持っているノウハウや経験などの知的資産を共有して、創造的な仕事につなげていく一連の経営活動。知識経営ともいわれる。 形式知だけでなく、暗黙知を含めた幅広い知識を共有して活用することで、新たな知識を想像しながら経営を実践する手法である。
ニューラルネットワーク ニューラルネットワーク 脳の神経回路網に見られるいくつかの特性を計算機上のシミュレーションによって表現することを目指した数学モデルのこと。ディープラーニングなどの機械学習に用いられている。
ネチケット ネチケット ネットワークとエチケットを組み合わせた造語で、快適にインターネットを利用するために利用者同士が守るべきマナーやエチケットのこと。

以下はネチケットの一例である。
・相手に不愉快な思いをさせる文章を書かない
・半角カナや丸付き文字は環境により文字化けするので使用しない
・質問のマルチポストはしない
・質問に答えたくれた人にはお礼を書く
・自分で調べてから質問をする
ハウジングサービス ハウジングサービス 顧客の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービスで、通信業者やプロバイダが行っている。
ハッカソン ハッカソン ハック(hack)とマラソン(marathon)を組み合わせた造語で、IT技術者やデザイナーなどがチームとなり、与えられた短期間内にテーマに沿ったアプリケーションやサービスを開発し、その成果を競い合うイベントのこと。
バスケット分析 バスケット分析 データマイニングで用いられる解析手法の一つで、顧客が買い物をする際にバスケット(買い物かご)の中に何が一緒に入っているか、何と何が一緒に買われるかを分析する手法。 販売店では、得られた分析結果を、例えば「一緒に購買される商品を近くに置くことで購買を促す」など、商品陳列に活かしたり、店舗内レイアウト、および商品仕入れを検討する際の参考にし売上の向上に繋げる。
バランススコアカード バランススコアカード 企業のビジョンと戦略を実現するために、「財務」「顧客」「業務プロセス」「学習と成長」という4つの視点から業績を評価・分析する手法。
バリューエンジニアリング バリューエンジニアリング 製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、システム化された手順によって最小の総コストで製品の「価値」の最大化をはかる手法。
バリューチェーンマネジメント バリューチェーンマネジメント 業務を「購買物流」「製造」「出荷物流」「販売・マーケティング」「サービス」という5つの主活動と、「調達」「技術開発」「人事・労務管理」「全般管理」の4つの支援活動に分類し、製品の付加価値がどの部分(機能)で生み出されているかを分析し、価値の連鎖を最適化する手法。
パブリックドメインソフトウェア パブリックドメインソフトウェア 著作者が、著作権を放棄するなどして知的財産権が消滅している状態にあるソフトウェアのこと。コピーや改変しても著作権侵害を理由として利用差し止めや損害賠償を請求されることはないため、誰もが自由に利用することができる。
ヒストグラム ヒストグラム 収集したデータをいくつかの区間に分け、区間ごとに該当するデータの出現回数を棒グラフで示した図。データの分布状況を分析するのに使用される。
ビジネスモデルキャンバス ビジネスモデルキャンバス ビジネルモデルの確立に必要な要素を9つに分類し、それを1枚の紙に視覚化するフレームワークのこと。ビジネスモデルの全体像を把握しやすくなるため、現状分析や認識の共有に役立つ。
ビッグデータ ビッグデータ 典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータを指す言葉。一般的には数十テラバイトから数ペタバイトのデータがビッグデータとして扱われる。今までは放っておかれていた多種多様なディジタルデータを活用し、事業に役立つ知見を導出する動きがトレンドになっている。
BYOD ビーワイオーディ 従業員が個人的に所有するPCやスマートフォンなどの情報端末を職場に持ち込み、それを業務に使用することを意味する。 企業側はBYODを導入することで、これまで従業員に支給していた情報機器を調達コストや通信費を削減できるなどのメリットがあるが、管理が不十分な端末を業務に使用することになるので情報漏えいやウイルス感染などのセキュリティリスクは増加する。
ファイブフォース分析 ファイブフォース分析 業界の収益性を決める5つの競争要因から、業界の構造分析をおこなう手法のこと。「供給企業の交渉力」「買い手の交渉力」「競争企業間の敵対関係」という3つの内的要因と、「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」の2つの外的要因、計5つの要因から業界全体の魅力度を測る。
ファブレス ファブレス その名の通り"fab"(fabrication facility,つまり「生産工場」)を持たずに製造業としての活動を行う企業のこと。 製品の企画設計や開発は自社で行い、製品の製造自体は他の製造企業に委託、完成した製品を自社ブランドとして販売するというビジネスモデルをとるため、設備投資や維持管理の負担やリスクを回避できることや、設計や販売に注力できるメリットがある。
ファームウェア ファームウェア ハードウェアにROMなどの形で組み込まれ、そのハードウェアを制御するプログラムのこと。 ハードウェアとソフトウェアの中間に位置することから、「Hard」と「Soft」の間の言い回しである「Firm」(硬い、堅固なの意)と呼ばれている。
フィンテック フィンテック 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指す。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つである。 モバイル決済やロボアドバイザー、ソーシャルレンディング、仮想通貨などもフィンテックの例です。
フランチャイズチェーン フランチャイズチェーン 本部が契約した加盟店に対して、営業権や商標の使用権、出店や運営のノウハウを提供し、その見返りとして加盟店からロイヤルティ(対価)を徴収するという関係を有した小売り形態、または事業契約のこと。
フリーソフトウェア フリーソフトウェア コピーや変更・配布に関して制限がなくソースコードの公開を前提としている、自由なソフトウェアのこと。
フレックスタイム制 フレックスタイム制 労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の1つ。1日の労働時間帯を、必ず勤務しなければならない時間(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出退勤してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けて実施するのが一般的になっている。
フロントエンド フロントエンド フロントエンドは各種入力をユーザーから収集し、バックエンドが使える仕様に合うようにそれを加工する。フロントエンドとバックエンドの結合部はインタフェースと呼ばれる。
ブルーオーシャン戦略 ブルーオーシャン戦略 ランスの欧州経営大学院(INSEAD)教授のW・チャン・キムとレネ・モボルニュにより、2005年2月に発表された著書により提唱された戦略。 複数の企業が血みどろの競争を繰り広げている市場(レッドオーシャン)に対して製品やサービスを考えるのではなく、これまでになかった付加価値を生み出すことで競争相手のいない平和な市場(ブルーオーシャン)を開拓し利益を最大化することが、この戦略の基本的な考え方となっている。
ブレーンストーミング ブレーンストーミング 様々なアイディアを幅広く集めるために行われる討議方法。 通常の討議とは少し変わっており、参加者が遠慮せずにいろいろな意見を発言できるように、批判の禁止・自由奔放・質より量・結合・便乗歓迎というルールに則って行われる。
ブログ ブログ 日記形式のウェブサイトのことで、語源は「Webに残される記録」という意味の造語「weblog」である。 従来の個人ホームページと異なり、専用のソフトウェアや記述形式が用意されていて、本文を書込むだけで自動的にWebページが生成される簡便さが特徴。 読み手が記事に意見や感想を書き込むことができる機能や、自分のサイトでその記事への意見などを書いた場合、記事を参考にしたことを知らせる機能などがある。
プロセスイノベーション プロセスイノベーション 開発・製造・物流などの分野で他社が真似できない革新的なプロセスを構築することで競争優位を達成するイノベーション。
プロダクトイノベーション プロダクトイノベーション 製品革新とも呼ばれ、他社と差別化できる革新的な新商品を開発・販売することで、競争優位を達成するイノベーション。
プロダクトライフサイクル プロダクトライフサイクル 製品を市場に投入してから販売活動によって普及、成熟し、やがて落ち込んでその製品寿命が終わるまでの過程が「導入期→成長期→成熟期→衰退期」の順で推移していくと表現した概念。 企業は、製品が現在ライフサイクルのどのステージにあるかによって、最適な商品展開の戦略を考える。 一般に、導入期では「製品認知度の向上」、成長期では「他社との差別化」、成熟期では「製品改良・多様化」、衰退期では「撤退時期の決定」という戦略が重要とされている。
ベンチマーキング ベンチマーキング 自社の製品・サービス及びプロセスを定量的・定性的に測定し、それを業界で最も成功を収めている企業(ベスト企業)のものと比較し、そのギャップを把握する分析手法。 分析により明らかになったギャップを埋めるために、ベスト企業のベストプラクティスを参考に業務改善を進める。
ホスティングサービス ホスティングサービス サービス提供者が自らの施設内で運用している機器の全部または一部を、顧客に有料あるいは無料で貸し出すサービスのこと。機器を自分で所有する場合と異なり、設置環境の整備、機器のメンテナンス、障害対応、ソフトウェアアップデートなどの維持管理は事業者側の責任で行われるので、利用者側ではこれらの管理コストが掛からないという利点がある。代表的な例としてレンタルサーバが挙げられる。
ホワイトカラーエグゼンプション ホワイトカラーエグゼンプション ホワイトカラー労働者に対して労働法で定められた労働時間の規制の適用を緩和し、時間ではなく成果に対する報酬支払とすること、またはその制度を意味する。日本でも「高度プロフェッショナル制度」として注目されている。
マイナンバー法 マイナンバー法 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が正式名称であり、この法律により、国民一人ひとりに番号を割り振り、それを税・社会保障・災害対策などの行政手続きに活用しようとする制度(マイナンバー制度)が導入されることとなったもの。
メンタルヘルス メンタルヘルス 精神的な健康状態のこと。現代の社会生活ではストレス要因が増大しており、体は健康であっても、長くストレス状態にあると"うつ病"や"適応障害"などの精神疾病を招いてしまうことがある。近年、労働衛生を整えるためのストレスチェックが法律で義務化されるなど、メンタルヘルスへの取り組みは増加している。
リサイクル法 リサイクル法 正式名称を「再生資源の利用の促進に関する法律」といい、再生資源の利用促進のための基本方針を定め、廃棄物等の分別回収・再資源化・再利用の促進を求めている法律。 対象品目ごとに、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、パソコンリサイクル法などの個別法が定められている。
リテールサポート リテールサポート 卸売業者・メーカが、小売店の経営活動を支援してその売上と利益を伸ばすことによって、自社との取引拡大につなげる方法。 情報の提供や店員の派遣や販促ツールの提供、従業員教育などがリテールサポート活動に該当します。
リーンスタートアップ リーンスタートアップ 新規ビジネスの創出や起業プロセスに関する方法論の1つで、アメリカの起業家エリック・リース氏が2008年に提唱したもの。最初から綿密なビジネスモデルを設計するのではなく、少ないコストですばやく「仮説」を「検証」を繰り返すことを重視し、無駄なく効率的に市場のニーズを探り当てることを推奨している。リーン(Lean)は英語で「ムダのない」という意味を持つ。
レコメンデーション レコメンデーション 顧客の購入履歴や利用履歴などのデータから、その顧客が好みそうな商品やサービスを薦める仕組み。書籍販売における関連書籍の紹介などが具体例。
レーダチャート レーダチャート 中心から正多角形状に配置される各項目の軸に、値や基準値に対する比率をプロットし、各点を線で結んだ形状で表す図法。項目同士のバランスを比較するのに適している。
ロジスティクス ロジスティクス 原材料の調達から、生産・販売に至るまでの物の流れ(物流)を計画・管理・統制することで最適化する手段のこと。顧客ニーズに合わせて、必要なモノを最も少ない費用で顧客のもとに供給しようとする考え方。
ロボティクス ロボティクス ロボット(人の代わりに作業を行う装置)に関する学問や研究のこと。動作機構やセンシングおよび制御に関する技術、さらに人工知能などの分野が含まれる。
ロボティクス ロボティクス ロボット(人の代わりに作業を行う装置)に関する学問や研究のこと。動作機構やセンシングおよび制御に関する技術、さらに人工知能などの分野が含まれる。
ロングテール ロングテール 「膨大な商品を低コストで扱うことできるインターネットを使った商品販売において、実店舗では陳列されないような販売機会の少ない商品でも数多くそろえることで十分な売上を確保できるという経済理論。 一般に商品の売上は「全体の2割の優良顧客が全体の売上の8割を占め,全商品の上位2割が8割の売上を占める。」というパレートの法則に従うため、実店舗では売場面積や物流などの問題から上位20%の商品を優先的に販売している。 しかし、インターネット販売では従来の小売店販売面積の制約に縛られず、商品をデータベースに登録するだけで膨大な商品点数を揃えることができる利点がある。この商品点数の多さを活かし、小さいけれども確かにある販売機会を大量に集めることで、実店舗では実現不可能部分で大きな売上が生じるという現象が起こる。
ロールプレイング ロールプレイング 現実に起こる場面を想定して、複数の人がそれぞれ役を演じ、疑似体験を通じて、ある事柄が実際に起こったときに適切に対応できるようにする教育技法。
ワイヤレス給電 ワイヤレス給電 ケーブルレスで電力を送電できる技術のこと。 通常、給電・充電といえばコネクタにケーブルを差しこみ、ケーブルを介して行うのが一般的だが、ワイヤレス給電では給電ケーブルが不要で「充電台に置くだけ」「充電スタンドに近づけるだけ」で給電される。 ワイヤレス給電の主な方式には、電磁誘導方式や磁界共鳴方式、電界結合方式、電波受信方式などがある。
ワントゥワンマーケティング ワントゥワンマーケティング 顧客一人一人の嗜好やニーズに合わせて個別に対応を変化させて展開されるマーケティング活動のこと。市場シェアの拡大よりも、顧客との好ましい関係を築き、長期にわたって自社製品を購入する顧客の割合を高めることに重点を置き、一人の顧客から得られる生涯利益を最大化することを目的としている。
ワークフローシステム ワークフローシステム 電子化された申請書や通知書をあらかじめ決められた作業手順(決裁ルート)に従い、集配信し(デリバリーする)、決裁処理を行うこと、またはそれを提供するシステム。りん議・報告書・届出申請の承認手続きを電子化することで、スピード向上、業務効率化、内部統制強化を図ることが可能となる。
ワークライフバランス ワークライフバランス 「仕事」と「仕事から離れた個人の生活」の両方について、どちらかが犠牲になることなく、それぞれをバランスよく充実させていこうという考え方のこと。内閣府のワークライフバランス憲章では「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる状態」と定義されている。
死の谷 死の谷 技術経営の成功を阻む障壁を表す言葉で、研究開発の成果が製品化に結び付かない状況を示す。 研究成果が製品化されるまでには多額の資金が必要となる。技術開発においては新技術を開発してもスポンサーがつかず製品化・事業化を断念してしまったり、開発コストがかさみ資金不足に陥ってしまったりすることが多々ある。この研究成果と製品化の間に横たわり、超えることを阻む障壁を「死の谷」と表現する。
電子オークション 電子オークション インターネット上で行われるオークション。電子商取引の1つで、一般消費者同士が直接取引を行うC to C型の取引の代表的な形態である。日本では、Yahoo!オークションなどが有名である。 違法な物品が取引されたり、落札者が代金を支払ったのに商品が送られてこないトラブルなどの問題があるが、中間業者を介さない価格で売買できる点や、古書から希少品まで様々なものが出品されているなど通常のインターネットショッピングにはない魅力がある。
電子マーケットプレース 電子マーケットプレース Webサイトを通じて、売り手と買い手を結び付ける電子的な取引所のこと。 売り手と買い手が直接取引を行うことによって、商品が中間流通業者を介することがなくなり、両者にとって流通コスト/調達コストを大幅に削減できる利点がある。元々は企業間での電子商取引(B2B)の場として発展してきたが、個人でも出品・購買が可能なサービスも登場している。


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