社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「国民年金法」

問題．8 / 10　
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国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A. 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を 10 年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）したことがないものとする。

B. 日本国籍を有している者が、18 歳から 19 歳まで厚生年金保険に加入し、20 歳から 60 歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が、60 歳で帰国し、再び厚生年金保険に 65 歳まで加入した場合、65 歳から老齢基礎年金が支給されることはない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）したことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

C. 老齢厚生年金を受給中である 67 歳の者が、20 歳から 60 歳までの 40 年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる。なお、この者は老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権を有していたことがないものとする。

D. 67 歳の男性（昭和 27 年 4 月 2 日生まれ）が有している保険料納付済期間は、第 2 号被保険者期間としての 8 年間のみであり、それ以外に保険料免除期間及び合算対象期間を有していないため、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。この男性は、67 歳から 70 歳に達するまでの 3 年間についてすべての期間、国民年金に任意加入し、保険料を納付することができる。

E. 障害基礎年金を受給中である 66 歳の女性（昭和 28 年 4 月 2 日生まれで、第 2 号被保険者の期間は有していないものとする。）は、67 歳の配偶者（昭和 27 年 4 月 2 日生まれ）により生計を維持されており、女性が 65 歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について、障害等級が 3 級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給される。

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カテゴリー: 令和元年度過去問題択一式国民年金法第51回

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