社会保険労務士試験（第50回）（平成30年度）「労働基準法及び労働安全衛生」

労働基準法の適用に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　常時 10 人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法第 32 条の 3 に定めるいわゆるフレックスタイム制により労働者を労働させる場合は、就業規則により、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとしておかなければならない。
イ　いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、隔日勤務のタクシー運転者等暫定措置の対象とされているものを除き、 1 日の労働時間の限度は10 時間、 1 週間の労働時間の限度は 54 時間とされている。
ウ　いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、その労働日について、例えば 7 月から 9 月を対象期間の最初の期間とした場合において、この間の総休日数を 40 日と定めた上で、30 日の休日はあらかじめ特定するが、残る 10 日については、「 7 月から 9 月までの間に労働者の指定する 10 日間について休日を与える。」として特定しないことは認められていない。
エ　労働基準法では、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 30 日間は、解雇してはならないと規定しているが、解雇予告期間中に業務上負傷し又は疾病にかかりその療養のために休業した場合には、この解雇制限はかからないものと解されている。
オ　労働基準法第 20 条に定める解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解されており、一般には解雇予告手当については時効の問題は生じないとされている。