社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労働基準法及び労働安全衛生」

問題.5 / 10 
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労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A. 労働基準法第 20 条第 1 項の解雇予告手当は、同法第 23 条に定める、労働者の退職の際、その請求に応じて 7 日以内に支払うべき労働者の権利に属する金品にはあたらない。
B. 債務不履行によって使用者が損害を被った場合、現実に生じた損害について賠償を請求する旨を労働契約の締結に当たり約定することは、労働基準法第 16 条により禁止されている。
C. 使用者は、税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合には、「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」として、労働基準法第 65 条の規定によって休業する産前産後の女性労働者であっても解雇することができる。
D. 労働基準法第 14 条第 1 項第 2 号に基づく、満 60 歳以上の労働者との間に締結される労働契約(期間の定めがあり、かつ、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものではない労働契約)について、同条に定める契約期間に違反した場合、同法第 13 条の規定を適用し、当該労働契約の期間は3 年となる。
E. 労働基準法第 22 条第 4 項は、「使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信」をしてはならないと定めているが、禁じられている通信の内容として掲げられている事項は、例示列挙であり、これ以外の事項でも当該労働者の就業を妨害する事項は禁止される。
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平成30年度 過去問題 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 第50回

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