社会保険労務士試験（第50回）（平成30年度）「労働者災害補償保険法」

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労災保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A. 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第 252 条の 19 第1 項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、行政庁又は保険給付を受けようとする者に対して、当該市（特別区を含む。）町村の条例で定めるところにより、保険給付を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

B. 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者（労災保険法第 34 条第 1 項第 1 号、第 35 条第1 項第 3 号又は第 36 条第 1 項第 1 号の規定により当該事業に使用される労働者とみなされる者を含む。）又は保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出又は出頭を命ずることができる。

C. 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣法第 44 条第 1 項に規定する派遣先の事業主に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

D. 行政庁は、労災保険法の施行に必要な限度において、当該職員に、適用事業の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができ、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

E. 行政庁は、保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。）の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告を命ずることはできない。

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カテゴリー: 平成30年度過去問題択一式労働者災害補償保険法第50回

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