社会保険労務士試験（第50回）（平成30年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」

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次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、平成 29 年版厚生労働白書を参照している。

A. 我が国の国民負担率（社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比）は、昭和 45 年度の 24．3 ％から平成 27 年度の 42．8 ％へと 45 年間で約1．8 倍となっている。

B. 第 190 回国会において成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」では、私的年金の普及・拡大を図るため、個人型確定拠出年金の加入者範囲を基本的に 20 歳以上 60 歳未満の全ての方に拡大した。

C. 年金額については、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ早期に実施するために、現在の年金受給者に配慮する観点から、年金の名目額が前年度を下回らない措置（名目下限措置）は維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で、前年度までの未調整分（キャリーオーバー分）を含めて調整することとした。この調整ルールの見直しは、平成 30 年 4 月に施行された。

D. 年金積立金の運用状況については、年金積立金管理運用独立行政法人が半期に 1 度公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した平成 11 年度から平成 27 年度までの運用実績の累積収益額は、約56．5 兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3．1 ％下回っている。

E. 国民健康保険制度の安定化を図るため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成 27 年 5 月に成立した。改正の内容の 1 つの柱が、国民健康保険への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化することであり、もう 1 つの柱は、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことである。

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カテゴリー: 平成30年度過去問題択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識第50回

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