社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」

問題.2 / 10 
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我が国の家計所得や賃金、雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成 29 年版厚生労働白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A. 1990 年代半ばから 2010 年代半ばにかけての全世帯の 1 世帯当たり平均総所得金額減少傾向の背景には、高齢者世帯割合の急激な増加がある。
B. 「国民生活基礎調査(厚生労働省)」によると、年齢別の相対的貧困率は、17 歳以下の相対的貧困率(子どもの貧困率)及び 18~64 歳の相対的貧困率については 1985 年以降上昇傾向にあったが、直近ではいずれも低下している。
C. 非正規雇用労働者が雇用労働者に占める比率を男女別・年齢階級別にみて 1996 年と 2006 年を比較すると、男女ともに各年齢層において非正規雇用労働者比率は上昇したが、2006 年と 2016 年の比較においては、女性の高齢層(65 歳以上)を除きほぼ同程度となっており、男性の 15~24 歳、女性の 15~44 歳層ではむしろ若干の低下が見られる。
D. 2016 年の労働者一人当たりの月額賃金については、一般労働者は、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、非正規雇用労働者割合が高い産業において低くなっており、産業間での賃金格差が大きいが、パートタイム労働者については産業間で大きな格差は見られない。
E. 過去 10 年にわたってパートタイム労働者の時給が上昇傾向にあるため、パートタイム労働者が 1 か月間に受け取る賃金額も着実に上昇している。
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平成30年度 過去問題 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 第50回

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