社会保険労務士試験（第50回）（平成30年度）「厚生年金保険法」

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厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A. 2 以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該 2 以上の船舶を1 つの適用事業所とすることができる。このためには厚生労働大臣の承認を得なければならない。

B. 船員法に規定する船員として船舶所有者に 2 か月以内の期間を定めて臨時に使用される 70 歳未満の者は、当該期間を超えて使用されないときは、厚生年金保険の被保険者とならない。

C. 昭和 9 年 4 月 2 日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日に応じて 33，200 円に改定率を乗じて得た額から 165，800 円に改定率を乗じて得た額の範囲内であって、受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる。

D. 加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金は支給が停止されていないものとする。）は、原則として、毎年、厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という。）までに、加給年金額の対象者が当該受給権者によって生計を維持している旨等の所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を、日本年金機構に提出しなければならないが、当該障害厚生年金の裁定が行われた日以後 1 年以内に指定日が到来する年は提出を要しない。なお、当該障害厚生年金の受給権者は、第 1 号厚生年金被保険者期間のみを有するものとする。

E. 被保険者の死亡により、その妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されるが、妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときは、子に対する遺族厚生年金の支給停止が解除される。

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カテゴリー: 平成30年度過去問題択一式厚生年金保険法第50回

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