| A.
障害等級 1 級の障害厚生年金の受給権者（厚生年金保険法第 58 条第 1 項第 4 号に規定するいわゆる長期要件には該当しないものとする。）が死亡し、その者が 2 以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合、遺族厚生年金の額については、その死亡した者に係る 2 以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、 1 の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。なお、それぞれの期間を合算しても 300 か月に満たない場合は、300 か月として計算する。
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| B.
第 1 号厚生年金被保険者期間と第 2 号厚生年金被保険者期間を有する者に係る老齢厚生年金について、支給繰下げの申出を行う場合、第 1 号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出と、第 2 号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出を同時に行わなければならない。
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| C.
被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたが、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が 240 未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が 240 以上になり、当該 240 以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が 240 未満であるため、加給年金額が加算されることはない。
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| D.
実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前 1 か月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。当該標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の 8 月（ 6 月 1 日から 12 月 31 日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の 8 月）までの各月の標準報酬月額とする。
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| E.
第 1 号厚生年金被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合において、事業主が被保険者の負担すべき保険料を報酬から控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
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