社会保険労務士試験(第50回)(平成30年度)「国民年金法」

問題.7 / 10 
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国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A. 国民年金基金(以下本問において「基金」という。)は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の基金と吸収合併をすることができる。ただし、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金との吸収合併については、その地区が全国である地域型国民年金基金が国民年金法第 137 条の 3 の 2 に規定する吸収合併存続基金となる場合を除き、これをすることができない。
B. 基金が解散したときに、政府は、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。ただし、国民年金法の規定により国民年金基金連合会が当該解散した基金から徴収すべきときは、この限りでない。
C. 被保険者は、第 1 号被保険者としての被保険者期間及び第 2 号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第 3 号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。
D. 第 1 号被保険者又は第 3 号被保険者が 60 歳に達したとき(第 2 号被保険者に該当するときを除く。)は、60 歳に達したときに該当するに至った日に被保険者の資格を喪失する。
E. 寡婦年金を受けることができる妻は、国民年金原簿に記録された死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が事実でない、又は国民年金原簿に死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができる。
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平成30年度 過去問題 択一式 国民年金法 第50回

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