社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「雇用保険法」

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労働保険料の滞納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A. 事業主が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を法定納期限までに納付せず督促状が発せられた場合でも、当該事業主が督促状に指定された期限までに当該徴収金を完納したときは、延滞金は徴収されない。

B. 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされているが、徴収金について差押えをしている場合は、国税の交付要求があったとしても、当該差押えに係る徴収金に優先して国税に配当しなくてもよい。

C. 認定決定された確定保険料に対しては追徴金が徴収されるが、滞納した場合には、この追徴金を含めた額に対して延滞金が徴収される。

D. 労働保険料の納付義務者の住所及び居所が不明な場合は、公示送達（都道府県労働局の掲示場に掲示すること。）の方法により、督促を行うことになるが、公示送達の場合は、掲示を始めた日から起算して 7 日を経過した日、すなわち掲示日を含めて 8 日目にその送達の効力が生じるところ、その末日が休日に該当したときは延期される。

E. 労働保険料を納付しない者に対して、平成 29 年中に、所轄都道府県労働局歳入徴収官が督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日までの期間の日数に応じ、年 14．6 ％（当該納期限の翌日から 2 月を経過する日までの期間については、年 7．3 ％）を乗じて計算した延滞金が徴収される。

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カテゴリー: 平成29年度過去問題択一式雇用保険法第49回

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