社会保険労務士試験（第49回）（平成29年度）「厚生年金保険法」

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厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A. 2 以上の種別の被保険者であった期間を有する者の脱退一時金は、それぞれの種別の被保険者であった期間ごとに 6 か月以上の期間がなければ受給資格を得ることはできない。

B. 平成 28 年 5 月 31 日に育児休業を終えて同年 6 月 1 日に職場復帰した 3歳に満たない子を養育する被保険者が、育児休業等終了時改定に該当した場合、その者の標準報酬月額は同年 9 月から改定される。また、当該被保険者を使用する事業主は、当該被保険者に対して同年 10 月に支給する報酬から改定後の標準報酬月額に基づく保険料を控除することができる。

C. 第 1 号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が 70 歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合、被保険者の資格喪失の届出にあわせて 70 歳以上の使用される者の該当の届出をしなければならないが、70 歳以上の者（厚生年金保険法第 12 条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。）を新たに雇い入れたときは、70 歳以上の使用される者の該当の届出をすることを要しない。なお、本問の事業所は、特定適用事業所とする。

D. 障害等級 1 級又は 2 級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している子（18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子及び 20 歳未満で障害等級の 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。

E. 被保険者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたが、年収 850 万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者について、その後、給与収入が年収 850万円未満に減少した場合は、当該減少したと認められたときから遺族厚生年金の受給権を得ることができる。

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カテゴリー: 平成29年度過去問題択一式厚生年金保険法第49回

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