社会保険労務士試験（第48回）（平成28年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」

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次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は平成２７年版厚生労働白書を参照している。

A. ７５歳以上の方々の医療給付費は、その約割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成２２年度から分のを総報酬割（被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分）、残りの分のを加入者割とする負担方法を導入した。また、より負担能力に応じた負担とするために、平成２６年度には総報酬割を分の、平成２７年度には分のと段階的に引き上げ、平成２８年度からは全面総報酬割を実施することとされた。

B. 主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、平成２８年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として療養に要した費用の割の負担を求めることとされた。

C. 平成２２年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によれば、「介護保険を評価している（「大いに評価」又は「多少は評価」）」と回答した方は全体の約割にとどまっている。

D. 平成１２年から平成１４年にかけ、物価が下落したにも関わらず、特例措置により年金額を据え置いた結果、平成２５年月時点において本来の年金額より２．５％高い水準（特例水準）の年金額が支給されている状況であったが、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９９号）の施行により、平成２５年１０月から平成２７年月にかけて特例水準の解消が行われた。この特例水準が解消したことにより、平成１６年の制度改正により導入されたマクロ経済スライドが、平成２７年月から初めて発動されることとなった。

E. 日本年金機構では、毎年誕生月に送付している「ねんきん定期便」によって、国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者及び受給権者に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。

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カテゴリー: 平成28年度過去問題択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識第48回

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