社会保険労務士試験（第48回）（平成28年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」

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労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A. 障害者雇用促進法第３４条は、常時使用する労働者数にかかわらず、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」と定めている。

B. 育児介護休業法第条のにより、父親と母親がともに育児休業を取得する場合、子が歳か月になるまで育児休業を取得できるとされている。

C. 同一企業内に複数の労働組合が併存する場合には、使用者は団体交渉の場面に限らず、すべての場面で各組合に対し中立的態度を保持しなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。

D. 労働者派遣法第３５条のは、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第４０条の第項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つてはならない」と定めている。

E. 労働条件を不利益に変更する内容の労働協約を締結したとき、当該協約の規範的効力が労働者に及ぶのかについて、「同協約が締結されるに至った以上の経緯、当時の被上告会社の経営状態、同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば、同協約が特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたもの」とはいえない場合は、その規範的効力を否定すべき理由はないとするのが、最高裁判所の判例である。

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カテゴリー: 平成28年度過去問題択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識第48回

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