令和元年（2019年）宅建

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事業者ではないＡが所有し居住している建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り瑕疵担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが当該瑕疵の存在を建物引渡しから１年が経過した時に知ったとしても、当該瑕疵の存在を知った時から１年以内であれば、ＢはＡに対して瑕疵担保責任を追及することができる。

2. 建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵については、契約の目的を達成できるか否かにかかわらず、Ｂは瑕疵を理由に売買契約を解除することができる。

3. Ｂが瑕疵を理由にＡに対して損害賠償請求をすることができるのは、瑕疵を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。

4. ＡＢ間の売買をＢと媒介契約を締結した宅地建物取引業者Ｃが媒介していた場合には、ＢはＣに対して瑕疵担保責任を追及することができる。

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