平成27年（2015年）宅建

宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Bが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

ア．A：眺望の良さが気に入った。隣接地は空き地だが、将来の眺望は大丈夫なのか？
　　B：隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。安心してください。
イ．A：先日来たとき、5年後の転売で利益が生じるのが確実だといわれたが本当か。
　　B：弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件がよく、また、近隣のマンション価格の動向からみても、5年後値上がりするのは間違いありません。
ウ．A：購入を検討している。貯金が少なく、手付金の負担が重いのだが。
　　B：弊社との提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。
エ．A：昨日、申込証拠金10万円を支払ったが、都合により撤回したいので申込証拠金を返してほしい。
　　B：お預かりした10万円のうち、社内規定上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします。