平成22年（2010年）宅建

問題．22 / 50　
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農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

2. 宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

3. 会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も1億円以下の罰金刑が科せられる。

4. 賃貸借の存続期間については、民法上は50年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借についても、50年を超えることができない。

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