平成12年（2000年）宅建

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被相続人A、相続人B及びC（いずれもAの子）として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Aは、遺言をもって、第三者Dに遺言執行者の指定を委託することができる。

2. Aは、「Aの財産をすべてBに遺贈する。CはBに対して遺留分の侵害額請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。

3. Aが、「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Eに売却し、登記を移転したとき、その遺言は取り消されたものとみなされる。

4. Aは、「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で、Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。

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