FP2級（2022年5月）

問題．8 / 60　
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中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が100人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。

2. 中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が60歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。

3. 小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者1人につき、3万円が上限となっている。

4. 国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。

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