賃貸不動産経営管理士（令和元年度）

問題．35 / 40　
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不動産の税金に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1. 資産管理会社を設立すると、不動産賃貸収入は会社の所得となり、個人の所得が法人を通じて分散し、超過累進税率の緩和を図ることができる一方で、資産管理会社の側では、社会保険に加入するなどのコストがかかる。

2. 不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されるが、土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されない。

3. 固定資産税は、毎年4月1日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税で、遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合には、固定資産税が6分の1又は3分の1に軽減される。

4. 総合課税の税率は、所得税法上、5％から45％の超過累進税率であるのに対し、地方税法上、住民税の税率は一律10％の比例税率である。

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