管理業務主任者（令和元年度）

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Ａが所有するマンションの一住戸について、自らを貸主とし、借主Ｂと、期間を５年とする定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 本件契約において、相互に賃料の増減額請求をすることはできない旨の特約は無効である。

2. Ａは、本件契約を締結するに当たり、あらかじめＢに対し、本件契約期間満了後の更新はなく終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならないが、本件契約書に明確にその旨が記載され、Ｂがその内容を認識しているときは、説明をしなくてもよい。

3. 本件契約の期間を６箇月とした場合においては、本件契約は期間の定めのない契約とみなされる。

4. 本件契約の目的が、事業用のものであるか否かにかかわらず、公正証書による等書面によりしなければならない。

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