管理業務主任者（平成28年度）

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複合用途型の甲マンションにおいて、Ａが区分所有する居住用の専有部分をＢに、Ｃが区分所有する事務所用の専有部分をＤに、それぞれが賃貸する契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの賃貸借契約も、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

1. ＡＢ間の賃貸借契約において、一定期間賃料を増額しない旨の特約は有効である。

2. ＡＢ間で賃貸借契約を締結し、Ｂが入居した後にＡが当該専有部分を第三者であるＥに譲渡する場合は、Ｂの同意を得なければ、賃貸人の地位はＥに移転しない。

3. ＡＢ間の賃貸借契約において、解約の申入れは、Ａからは解約日の６月前までに、Ｂからは解約日の１月前までに行えば、相互に正当の事由の有無を問わず解約できる旨の特約は有効である。

4. ＣＤ間の賃貸借契約には、借地借家法は適用されない。

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