管理業務主任者（平成28年度）

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宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ｡）である売主Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、宅地建物取引業者でない買主Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）にマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）を売却した場合におけるＡの契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 甲の売買契約の特約で、Ａが、契約不適合責任に関し、ＢがＡに対して契約不適合を通知すべき期間について、引渡しの日から１年間と定めたとしても、Ｂは契約不適合を知った日から１年以内にその旨をＡに通知すれば、Ａに対し契約不適合責任を追及することができる。

2. 甲の売買契約締結時に、Ｂのみが知っていた甲の契約不適合について、ＢはＡに対し契約不適合責任を追及することはできない。

3. 甲の契約不適合の原因について、Ａに故意も過失もないときは、ＢはＡに対し損害賠償請求を除く契約不適合責任を追及することができない。

4. 甲の売買契約の特約において、Ａは、契約不適合を原因とする損害賠償責任を負わない代わりに、甲の引渡しの日から５年間、契約不適合の修補を行う旨の定めは有効である。

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