管理業務主任者（平成27年度）

問題．30 / 50　
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管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 管理組合法人は、その設立登記によって、その事務に関し、区分所有者のために原告又は被告となることができる。

2. 理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、配偶者又は1親等の親族のみに特定の行為の代理を委任することができる。

3. 全ての専有部分が1人の区分所有者に帰属することになった場合、管理組合法人は解散したものとみなされる。

4. 代表理事が、個人として、管理組合法人名義の土地を購入する場合は、その価格が適正なものであっても、監事が管理組合法人を代表する必要がある。

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