管理業務主任者（平成26年度）

問題．43 / 50　
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区分所有者が、自己所有のマンションの専有部分を賃貸しようとする場合に、管理業務主任者が当該区分所有者に説明した内容についての次の記述のうち、借地借家法（平成３年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 契約期間の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、契約内容を明記した書面によってしなければなりませんが、必ずしも公正証書による必要はありません。

2. 法人に賃貸する場合でも、借地借家法が適用されます。

3. 定期建物賃貸借契約でない契約において、１年未満の契約期間を定めたときは契約期間１年の賃貸借契約とみなされることになります。

4. 「賃貸人が、自己使用の必要性があるときは、６箇月の予告期間を置けば、期間内解約ができる」旨の特約は無効です。

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