管理業務主任者（平成26年度）

株式会社甲は、Ａ及びＢの２つの事務所（マンション管理適正化法第45条第１項第２号に規定する事務所をいう。以下、本問において同じ｡）を有するマンション管理業者である。
Ａ事務所は、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第１条に規定する建物の部分をいう。以下、本問において「独立部分」という｡）の数が全て６以上の150の管理組合、Ｂ事務所は、独立部分が全て５以下の30の管理組合からそれぞれ管理事務の委託を受けている。
専任の管理業務主任者に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａ事務所において、５人の成年者である管理業務主任者がいる場合に、その中の１人が退職したときは、１月以内に新たに専任の管理業務主任者を１人置かなければならない。

イ　Ｂ事務所においては、成年者である専任の管理業務主任者を１人も設置する必要がない。

ウ　Ｂ事務所において、新たに独立部分が６以上ある１の管理組合から管理事務の委託を受けることになった場合には、成年者である専任の管理業務主任者を１人設置しなければならない。

エ　Ａ事務所において、専任の管理業務主任者となっている者は、専任の取引主任者（宅地建物取引業法第15条第１項に規定する者をいう｡）を兼務することができる。