管理業務主任者（平成25年度）

マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という｡）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の管理組合法人Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、マンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ｡）Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間で管理委託契約（以下、本問において「本件契約」という｡）締結の前に、Ｂが管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定する者をいう。以下同じ｡）をして、重要事項の説明をさせ、その後、本件契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　本件契約の締結前に開催した契約に関する重要事項についての説明会において、本件契約の内容について説明を行う管理業務主任者は、Ｂの復代理人である。

イ　本件契約を締結したＡを代表する理事Ｃは、Ａの代理人ではない。

ウ　本件契約を締結したＡを代表する理事Ｃが本件契約締結後に行為能力を喪失したときは、その後、Ｃ以外のＡの理事によって本件契約が追認されない限り、本件契約は効力を生じない。

エ　本件契約を締結したＡを代表する理事Ｃが、Ｂを他のマンション管理業者Ｄであると誤認して本件契約を締結した場合に、Ｃが誤認したことについて重大な過失がないときは、Ａは錯誤を理由に本件契約を取消し又は解除することができる。