管理業務主任者（平成25年度）

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マンションの専有部分甲（以下「甲」という。）について区分所有権を有するＡが、甲を売買又は賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法（平成3年法律第90号）の規定及び最高裁判所の判例に照らして、正しいものはどれか。

1. Ａが甲をＢに売ったが、その旨の移転登記がなされない限り、Ｂは、甲についての区分所有権を取得しない。

2. Ａが甲をＢに売り、ＢがそれをＣに転売してＣがそこに居住している場合に、その後、ＡがＢの代金不払いを理由に売買契約を解除したときには、Ａは、Ｃに対して、Ｃが甲の移転登記を得ているか否かにかかわらず、甲の明渡しを請求することができる。

3. Ａが甲をＢに賃貸し、ＢがそれをＡに無断でＣに転貸してＣがそこに居住した場合に、Ａは、特段の事情がない限り、Ｂとの賃貸借契約を解除し、Ｃに対して甲の明渡しを請求することができる。

4. Ａが甲をＢに賃貸し、Ｂがそこに居住した後に、Ａが甲をＣに売りその旨の登記をＣに移転した場合に、Ｃは、Ｂに対して、甲の明渡しを請求することができる。

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