管理業務主任者（平成25年度）

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区分所有者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、自己所有のマンションの専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

1. ＡＢ間において、Ａが当該区分所有権を第三者に譲渡したときは、その時から6月後にＡＢ間の賃貸借契約は終了する旨の特約は有効である。

2. ＡＢ間の賃貸借契約の期間について1年未満の期間を定めた場合は、その期間について無効であり、契約期間1年の賃貸借とみなされる。

3. ＡＢ間において、一定期間、賃料を増額しない旨の特約をした場合でも、当該賃料が不相当になったときは、Ａは増額請求をすることができる。

4. Ｂが転勤により第三者Ｃに建物賃借権を譲渡しようとする場合に、Ａがその譲渡を承諾しないときにおいて、Ｂは、裁判所にＡの承諾に代わる許可の裁判を申し立てることはできない。

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