管理業務主任者（平成24年度）

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宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条３号に規定する者をいう。以下同じ｡）Ａが、新築の分譲マンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに売却した場合における、契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＡＢ間において、契約不適合責任に関し、買主が売主に対して契約不適合を通知すべき期間を「物件の引渡しの日から１年間」と定めた場合でも、ＡはＢが「物件の引渡しの日から２年」以内にその旨を売主に通知すれば、契約不適合責任を負わなければならない。

2. 契約不適合責任の内容として、Ｂは損害賠償請求に代えて契約不適合の補修を請求することもできる旨の特約は有効である。

3. 当該マンションの販売代理業者は、マンションの契約不適合についてＡと連帯して契約不適合責任を負う。

4. Ａに故意又は重大な過失があったときは契約不適合責任を負うが、軽過失のときはその責任を負わない旨の特約は有効である。

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