管理業務主任者（平成23年度）

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マンションの管理費の滞納に対する対策及びその法的手続について管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）が管理者等に対して行った次の説明のうち、正しいものはどれか。

1. 管理費の滞納額の全額でなくても、滞納者が一部の支払いであることを明示して、一部の額を支払ったときは、その残額についても時効が中断します。

2. 滞納管理費を裁判外において書面で請求する場合、内容証明郵便により、6箇月ごとの催告を継続すれば、そのつど管理費債権の消滅時効が中断します。

3. 専有部分について賃貸借契約が締結され、その旨の通知が管理組合に対してなされた場合、滞納管理費の請求の訴えは、賃借人を被告としなければなりません。

4. 滞納管理費を請求する場合、管理費の滞納額が60万円以下のときは、民事訴訟法（平成8年法律第109号）の「少額訴訟」の手続によらなければなりません。

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