管理業務主任者（平成23年度）

問題．21 / 50　
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建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 階数が3以上で、かつ、床面積の合計が1,000㎡以上の賃貸共同住宅（既存不適格建築物であるものに限る。）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

2. 所管行政庁によって耐震改修計画の認定を受けた場合、既存不適格建築物にかかる制限の緩和は認められているが、耐火建築物にかかる制限の緩和は認められていない。

3. 分譲マンション（既存不適格建築物であるものに限る。）であっても、都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する敷地に建つものにあっては、道路の幅員などによって決まる限度以上の高さの部分がある場合には、その所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

4. 建築確認を要する建築物の耐震改修の計画が、所管行政庁の認定を受けた場合は、当該建築物については確認済証の交付があったものとみなされる。

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