管理業務主任者（平成21年度）

問題．10 / 50　
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マンションの管理費の滞納に対する法的手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 滞納している区分所有者が行方不明であっても、その者に対して、民事訴訟を提起することができる。

2. 少額訴訟制度（民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」）によって訴えを提起する場合、その上限額は30万円である。

3. 普通郵便による請求も内容証明郵便による請求と同様に、時効中断事由である「催告」に該当する。

4. 支払督促の申立てをした場合、支払督促の送達後2週間以内にその滞納者が督促異議の申立てをすれば、支払督促は、その異議の限度で効力を失う。

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