管理業務主任者(平成21年度)

問題.45 / 50 
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区分所有者が、自己所有の専有部分を賃貸しようとする場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 株式会社その他の法人に賃貸する場合は、借地借家法の適用はない。
2. 契約の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、必ず公正証書によってしなければならない。
3. 賃貸人にとって居住の必要性が生じたときは、契約期間内であっても、解約申入れができるという特約は、たとえ予告期間を設けても無効である。
4. 契約期間を定めなかったときは、期間1年の賃貸借契約とみなされる。
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