管理業務主任者（平成20年度）

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Ａが区分所有しているマンションの501号室(以下本問において「本件専有部分」という。)に、債権者Ｂのために抵当権が設定されている場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが、自己の抵当権を本件専有部分の賃借人や譲受人に対抗するためには、抵当権の登記をしなければならない。

2. Ｂの抵当権の効力は、本件専有部分と共に、当該マンションの共用部分のＡの共有持分にも及ぶが、規約に別段の定めがあるときには、その効力は及ばない。

3. Ａが本件専有部分を賃貸した場合に、Ｂは、Ａの有する本件専有部分の賃借人に対する賃料債権に対して、抵当権を行使することはできない。

4. Ｂの抵当権の効力は、その設定時に、本件専有部分内にＡによって備え付けられていた家具や家電製品などの独立の動産に及ぶ。

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