マンション管理士（平成30年度）

問題．19 / 50　
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マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定による、マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という｡）が施行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. マンション敷地売却決議においては、売却による代金の見込額を定めなければならない。

2. 組合は、分配金取得計画の認可を受けたときは、遅滞なくその旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。

3. 分配金取得計画に定める権利消滅期日以後においては、売却マンション及びその敷地に関しては、売却マンション及びその敷地に関する権利について、組合の申請により必要な登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。

4. 総会の議決により組合を解散する場合の当該議決については、分配金取得計画に定める権利消滅期日後に限り行うことができる。

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