マンション管理士（平成30年度）

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未納の管理費等の回収や義務違反者に対する措置に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 未納の管理費等に係る債権は、区分所有法第７条に規定する先取特権の実行としての担保不動産競売を申し立てることにより、他の一般債権者に優先して弁済を受けることができる。

2. 区分所有法第７条に規定する先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗することができるが、登記をした第三者に対しては、この限りでない。

3. 管理者は、区分所有法第59条の規定による区分所有権及び敷地利用権の競売について、規約又は集会の決議により、訴えをもって請求することができる。

4. 区分所有法第59条の規定による競売請求の判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から６ヵ月以内に行わなければならない。

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