マンション管理士（平成29年度）

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議決権及び共用部分の持分割合が等しいＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの区分所有者からなる甲マンションにおいて、地震によって建物価格の２分の１を超える部分が滅失したために、集会で滅失した共用部分の復旧が議案とされ、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議がなされた（決議では、Ａ、Ｂ及びＣは決議に賛成し、Ｄは決議に賛成しなかった）。この場合の区分所有者の買取請求権行使に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、その決議の日から２週間以内に買取指定者の指定がなされなかったものとする。

1. ＤがＡに対して買取請求権を行使し、裁判所がＡの請求によってＡの代金支払についての期限の許与を認めた場合には、Ａの代金支払義務とＤの所有権移転登記及び引渡しの義務は、同時履行の関係に立つ。

2. ＤがＢに対して買取請求をした場合におけるＢからＣに対する再買取請求は、復旧決議の日から２月以内にしなければならない。

3. ＤがＣに対して買取請求をし、ＣがＡ及びＢに対して再買取請求をしたときには、Ａ、Ｂ及びＣがＤの有する建物及びその敷地に関する権利を３分の１ずつ取得する。

4. 地震による甲マンションの一部滅失によって、Ｄの専有部分が失われている場合には、Ｄは、買取請求権を行使することはできない。

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